外国籍エンジニア在籍 年収700万円以上のITエンジニア求人・転職情報

当ポジションのミッション 当ポジションのミッションは、GTNの多国籍なエンジニア組織を牽引し、 技術組織の成長、次世代リーダーの育成、開発プロセスの高度化を通じて、 事業成長を支える開発体制を構築することです。 GTNでは、住まい・通信・金融・就労支援など、 外国人の暮らしを支える複数プロダクトを展開しています。 今後さらに事業を拡大していくためには、 個々の開発力に依存するのではなく、 チームとして再現性高く成果を出せる組織へ進化していくことが重要です。 本ポジションでは、VPoE候補として、エンジニア組織のピープルマネジメント、リーダー育成、 開発プロセス設計、技術的意思決定の支援を担っていただきます。 単に技術判断を行うだけではなく、 経営・事業サイドの要求を技術組織に翻訳し、 同時に技術的制約・リスク・負債を経営陣に伝えることで、 事業成長とシステムの健全性を両立させることが、このポジションの重要な役割です。 業務内容 ●ピープルマネジメント&リーダー育成 ・メンバーの相談役・メンターとして、個々の技術的・キャリア的成長を強固に支援 ・ビジネスサイドの要求の反映力や、現場のキャッチアップ力など、 個々の強み・課題に応じた個別最適な育成プランの実行 ●技術的合意形成とアーキテクチャ判断 ・自ら全コードを書く必要はなく、「3年後に技術的負債にならないか」という 中長期的視点での技術選定・設計の妥当性評価 ・SLA・可用性・コスト・保守性のトレードオフを論理的に言語化し、意思決定を行う ●データ駆動型の品質・プロセス管理 ・システムの信頼性・パフォーマンス・品質を定量指標(メトリクス)で定義・計測設計 ・ログや計測値を鵜呑みにせず、「真実の指標(Source of Truth)」を構造的に設計・検証 ●AI前提の開発プロセス・生成物評価の設計 ・AIを前提とした開発プロセスそのものの再構築 (自動化領域と人の判断・レビュー領域の切り分け) ・AI生成物のロジック、品質、セキュリティ、ライセンスの検証/評価フローの確立 (静的な品質劣化の防止) ●技術的負債のマネジメント ・リソースの最適配分のための優先順位付け(今やる/後回し/やらないの線引き) ・技術的負債の放置と返済のコストを事業インパクトとして天秤にかけ、 経営陣へ明快に説明・起案 ※変更の範囲:当社で発生するすべての業務

当ポジションのミッションは、GTNが展開する複数事業の課題やユーザー行動データをもとに、 「次に何を作るべきか」を定義し、プロダクトを通じて事業成長を実現することです。 GTNでは、外国人が日本で安心して暮らすための「信頼創造プラットフォーム」の構築を目指し、 住まい・金融・通信・生活支援など、外国人の暮らしに関わる複数領域でサービスを展開しています。 今後さらに事業を拡大していくためには、事業部から上がってくる要望をそのまま開発に渡すのではなく、 ユーザー価値、事業インパクト、開発コスト、緊急度を踏まえ、 何を優先して作るべきかを見極めるプロダクトマネジメント機能が重要になります。 本ポジションでは、経営層・事業責任者・開発チーム・デザイナーと連携しながら、 事業KPIやユーザー行動データを読み解き、プロダクトの方向性、 優先度、仕様、ロードマップを設計していただきます。 単なる要件整理や進行管理ではなく、「言われたものを作る」のではなく、 「事業成長とユーザー価値のために何を作るべきか」を意思決定するポジションです。 ●プロダクト戦略・ロードマップの設計 ・複数事業・複数チームから上がる課題や要望の整理 ・事業KPI、ユーザー行動データ、現場課題を踏まえたプロダクト課題の特定 ・事業インパクト、ユーザー価値、開発コスト、緊急度を踏まえた優先度設計 ・経営層・事業責任者・開発責任者との合意形成 ●仮説検証・データ分析・グロース企画 ・CVR、LTV、契約数、利用率などの事業KPIをもとにした課題分析 ・SQL、GA等を活用したデータ確認、分析 ・プロダクト主導での事業KPI改善に向けた施策立案 ●要件定義・仕様策定 ・抽象的な事業要望を、ユーザー価値とビジネスインパクトの両面から整理 ・実装すべき機能、対象ユーザー、提供価値、期待効果の定義 ・ワイヤーフレーム、プロトタイプ、機能要件の作成 ・リリース後の効果測定を見据えた要件設計 ●ステークホルダーとの合意形成 ・経営層、事業責任者、ビジネスサイドとの優先度調整 ・開発チーム、デザイナー、PjMとの連携 ・優先度のトレードオフ設計 ・プロダクト方針やロードマップに関する社内説明 ●プロダクト品質・UXへの関与 ・ユーザー体験を踏まえたプロダクト改善提案 ・リリース前の仕様確認、品質確認 ・サービス利用者・社内利用者双方にとって使いやすいプロダクト設計の推進 ※変更の範囲:当社で発生するすべての業務