ITストラテジストとは？仕事内容・年収となり方、資格の必要性を解説

開発や運用の仕事を続けるなかで、「この先は、何を作るかを決める側に回りたい」と考えたことはないでしょうか。上流工程やIT戦略に近いキャリアを調べていくと、ITストラテジストという言葉に行き当たります。

ITストラテジストは職種の名前でもあり、国家試験の名前でもあるため、調べるほど情報が混ざりやすい言葉です。さらに、現行のITストラテジスト試験は2026年度の実施で終了し、2027年度からは新しい試験制度に移る予定です。

一方で、経営とITをつなぐ仕事そのものは、ITコンサルタントやDX推進といった職種名で求人が出ています。そのため、ITストラテジストを目指すなら、資格より先に、どの職種でどんな経験を積むかを押さえておくことが大切です。

この記事では、以下の内容を解説します。

• ITストラテジストの仕事内容と、職種と試験の違い
• ITストラテジストの年収の目安と転職市場での相場
• 2026年度で終了予定のITストラテジスト試験の仕組みと難易度
• 実際の求人で就ける、ITストラテジストの仕事ができるポジション
• SEや社内SEからITストラテジストになるまでのステップ

上流工程やIT戦略に近い仕事に関心のあるSEや社内SEの方に、ITストラテジストを自分のキャリアの先に置けるかを判断する材料をお伝えしているので、ぜひ参考にしてください。

ITストラテジストとは？

ITストラテジストとは、企業の経営戦略にもとづいてIT戦略を立て、ITを使った事業や業務の改革を進める職種です。同時に、その役割に必要な力を認定する国家試験の名前としても使われています。

どちらの意味で使われているかによって、求人や資格の情報の読み方が変わります。

求人票や資格の情報を読む前に、それぞれの意味を確認しておきましょう。

職種としてのITストラテジスト

職種としてのITストラテジストは、経営層と同じ目線で、事業のどこにどんなITを使うべきかを決め、ITを使った改革を進める役割を担います。システムを「どう作るか」を考えるのが現場のエンジニアだとすれば、ITストラテジストは「なぜ作るのか、何を作るのか」を決める側です。

たとえば製造業の会社なら、受注から出荷までの業務をどうデジタル化するかを描き、どのシステムに予算を優先して振り分けるかを決めます。そのうえで、計画どおりに効果が出ているかまでを見届けます。

ただし、ITストラテジストという肩書きで募集される求人は多くありません。実際には、ITコンサルタントやIT企画、DX推進といった職種名で、この役割を担う人が募集されています。

国家試験としてのITストラテジスト

国家試験としてのITストラテジストは、情報処理推進機構（IPA）が実施する情報処理技術者試験のひとつで、正式な名前はITストラテジスト試験です。試験区分の中でも難易度の高い高度試験に分類され、2009年度にシステムアナリスト試験などを引き継ぐ形で始まりました。

IPAは、この試験の対象者を、経営戦略にもとづいてITを使った改革の戦略を立て、提案し、推進する人としています。CIOやCTO、ITコンサルタントを目指す人に向けた試験という位置づけです。

ただし、試験に合格しても、それだけでITストラテジストという職種に就けるわけではありません。試験で確かめられるのは、その役割に必要な知識と考え方です。

なお、現行のITストラテジスト試験は2026年度の実施で終了し、2027年度からは新しい試験制度に移る予定です。

参考：IPA「ITストラテジスト試験」 参考：IPA「情報処理技術者試験及び情報処理安全確保支援士試験の見直しの検討状況について」 参考：日本ITストラテジスト協会「ITストラテジストとは」

情報処理技術者試験をはじめとする資格の選び方については、次の記事でも解説しています。ぜひ参考にしてください。

システムエンジニアの資格おすすめ15選！資格の必要性と経験年数別の選び方も解説

ITストラテジストの5つの仕事内容

ITストラテジストの仕事は、IPAが定める業務と役割をもとに整理すると、次の5つです。

• 経営戦略に沿ったIT戦略の策定
• 全体システム化計画と個別システム化計画の策定
• IT投資の評価と優先順位付け
• 改革プログラムの実行管理とモニタリング
• 技術動向の分析と事業への活用検討

5つは別々の仕事ではなく、経営の方針をITの計画に落とし込み、投資を判断し、成果が出るまでを見届ける一連の流れです。

以下、それぞれの仕事で何を判断するのかを、具体的な場面とあわせて見ていきます。

経営戦略に沿ったIT戦略の策定

IT戦略の策定は、経営層が掲げる目標を、ITを使ってどう実現するかの方針に落とし込む仕事です。市場や競合の動き、自社の業務の課題、使える技術を調べたうえで、事業の計画にITの使い道を組み込みます。

たとえば小売業の会社が、店舗中心の販売からネット販売へ広げる目標を立てたとしましょう。ITストラテジストは、ECサイトの立ち上げだけでなく、店舗とネットの顧客データをどうつなぐか、在庫をどう一元管理するかまでを方針として描きます。

さらに、立てた戦略がどこまで達成できたかを評価し、経営者に報告するまでが役割です。現場のエンジニアが受け取る要件の、さらに手前の判断を担う仕事と言えます。

全体システム化計画と個別システム化計画の策定

IT戦略が決まったら、次はそれを具体的なシステムの計画に落とし込む段階です。計画には、会社全体を対象にした全体システム化計画と、ひとつひとつのシステムを対象にした個別システム化計画の2段階があります。

個別システム化計画では、対象の業務を調べたうえで、自社で開発するか、パッケージやクラウドサービスを使うか、どのベンダーに発注するかまでを決めます。SIerのSEが受け取る提案依頼書や要件の、もとになる計画を作る側だと考えるとイメージしやすいでしょう。

IT投資の評価と優先順位付け

システム化したい案件は、多くの会社で予算を上回る数が挙がります。そのため、限られた予算をどこに使うかを費用対効果で判断し、優先順位をつけるのもITストラテジストの仕事です。

たとえば、次のような投資案が同じ年度に並んだとします。

• 老朽化した基幹システムを刷新する
• 営業部門に営業支援システムを入れる
• 取引先とのデータ連携を自動化する

それぞれの効果、リスク、急ぐ理由を比べ、どれから着手するかを決めます。決めた順番は経営層に数字と根拠で説明し、了承を得なければなりません。技術の良し悪しより、事業にとっての費用対効果を経営の言葉で説明する力が求められる場面です。

投資したあとも、想定した効果が出ているかを確かめ、次の判断に活かします。

改革プログラムの実行管理とモニタリング

ITを使った改革は、複数のプロジェクトが同時に進むことが多くあります。たとえば工場を持つメーカーなら、設計、生産、調達、経営管理といった部門ごとにプロジェクトが立ち上がり、規模も納期もばらばらです。こうした複数の案件のまとまりを、改革プログラムと呼びます。

個々のプロジェクトを現場で動かすのは、プロジェクトマネージャーの役割です。一方でITストラテジストは、プログラム全体として、事業の目標に向かって効果が出ているかを確かめ続けます。遅れや予算の超過、情報セキュリティのリスクが見つかれば、原因を分析し、対策を決めたり計画を見直したりします。

プロジェクトの完了をゴールにせず、改革の成果が出るまでを見届ける点が、ITストラテジストならではの仕事です。

技術動向の分析と事業への活用検討

クラウドや生成AI、データ活用の技術は、数年で使える選択肢が大きく変わります。ITストラテジストは、こうした技術の動きを追い、自社の事業に使えるかどうかを見極めます。

判断の軸は、技術が新しいかどうかではありません。どの業務のどんな課題を解き、どれだけの効果が見込めるかで考えます。たとえば生成AIで問い合わせ対応を効率化する案が出たら、回答の正確さや情報漏えいのリスクも含めて評価し、一部の窓口で試してから広げるかを決めます。

流行の技術を入れること自体を目的にしない姿勢は、経営層に提案を通すうえでも大切です。

ITストラテジストの年収

ITストラテジストという職種だけを対象にした年収の統計はありません。そのため、仕事の近い職種の公的統計と、実際の求人のデータの2つから水準を確かめます。

どちらのデータでも、同じIT業界の中で、上流の仕事ほど年収が高い傾向が見えてきます。

公的統計で見る平均年収

厚生労働省の職業情報提供サイトであるjob tagでは、ITコンサルタントは、プロジェクトマネージャやシステムエンジニア（基盤システム）と同じ区分で年収がまとめられています。この区分の平均年収は889万円です。

年齢別に見ると、受託開発のSEなどの区分との差がはっきりします。

30代前半ですでに300万円ほどの差があり、40代前半では500万円ほどに広がります。上流の仕事ほど、年齢とともに年収が伸びやすい傾向です。

なお、この区分にはインフラの設計を担うSEも含まれます。ITストラテジストの年収そのものではなく、仕事の近い職種の目安として見てください。

参考：厚生労働省 職業情報提供サイト（job tag）「ITコンサルタント」 参考：厚生労働省 職業情報提供サイト（job tag）「システムエンジニア（受託開発）」

求人データで見る転職市場の年収相場

エンジニア特化の転職エージェント「テックゴー」が保有する求人データから、ITストラテジストの仕事に近い職種の平均年収を並べました。比べやすいように、SEと社内SEの求人もあわせて載せています。

SEや社内SEの求人と比べると、ITコンサルタントやITアーキテクトの求人は300万円前後高い水準です。経営の判断に関わる責任が重く、要件定義やプロジェクトマネジメントの経験が採用の条件に入るためです。

ただし、求人票の想定年収は幅を持たせて書かれています。同じ求人でも、どの水準で提示されるかは、これまでの上流経験をどう示せるかで変わります。

ITストラテジストの年収については、次の記事でも詳しく解説しています。ぜひ参考にしてください。

ITストラテジストの年収は？仕事内容や必要なスキル、キャリアパスを解説

ITストラテジスト試験の仕組み

ITストラテジスト試験は、4つの科目で、経営とITに関する知識と実務での考え方を確かめる試験です。2026年度からは実施方式と時期が変わり、2027年度には試験制度そのものが見直される予定です。

押さえておきたい仕組みを4つにまとめました。

• 4つの科目すべてで基準点を超える必要がある
• 2026年度はCBT方式で前期に実施される
• 2027年度から新しい試験制度に移行する予定である
• 応用情報技術者の合格者は科目A-1が免除される

受験を考えている場合は、とくに日程と制度の変更点を確認しておきましょう。

4つの科目すべてで基準点を超える必要がある

ITストラテジスト試験は、科目A-1、A-2、B-1、B-2の4科目で構成されています。以前は午前Ⅰ、午前Ⅱ、午後Ⅰ、午後Ⅱと呼ばれていた科目です。

4科目のうち1つでも基準点に届かなければ不合格です。また、前の科目が基準点に届かないと、それ以降の科目は採点されません。

2026年度はCBT方式で前期に実施される

2026年度から、ITストラテジスト試験は紙の試験からCBT方式に変わりました。パソコンの画面で問題を読み、キーボードとマウスで解答します。論述式の科目B-2も、入力して答える形式です。出題の範囲や形式、問題数、合格基準は変わりません。

ITストラテジスト試験は前期だけの実施で、2027年2〜3月の後期にはおこなわれません。現行のITストラテジスト試験を受けられるのは、2026年度前期が最後になる予定です。

日程が変わることもあるため、申込の前にIPAの公式ページで最新の情報を確認しましょう。

参考：IPA「スケジュール、手数料など」

2027年度から新しい試験制度に移行する予定である

IPAは、現行の試験制度を2026年度の実施で終え、2027年度から新しい試験制度に移行する予定です。

新制度の案では、応用情報技術者試験と、ITストラテジスト試験を含む高度試験をまとめて再編し、プロフェッショナルデジタルスキル試験（仮称）を新しく設けます。区分は次の3つです。

• マネジメント領域
• データ・AI領域
• システム領域

新しい試験は、2027年度の夏ごろから秋ごろに始まる予定です。経営戦略やデジタル戦略に関する内容は、マネジメント領域のシラバス案に含まれています。ただし、ITストラテジスト試験がそのまま引き継がれるとは、現時点で発表されていません。

また、現行の高度試験で一部科目の免除条件を満たした人には、新しい試験の一部科目を一定期間免除する経過措置も検討されています。制度の内容は今後も変わる可能性があるため、IPAの発表を確認しながら受験の時期を決めましょう。

参考：IPA「情報処理技術者試験及び情報処理安全確保支援士試験の見直しの検討状況について」

応用情報技術者の合格者は科目A-1が免除される

科目A-1は、次のいずれかの条件を満たすと、その後2年間は受験が免除されます。

• 応用情報技術者試験に合格している
• 高度試験か情報処理安全確保支援士試験に合格している
• 高度試験か情報処理安全確保支援士試験の科目A-1で基準点以上を取っている

免除を受けるには、受験の申込のときに申請が必要です。応用情報技術者試験に合格してから日が浅い人なら、科目A-1の対策を省き、専門的な科目に時間を回せます。

2026年度前期試験を受ける場合も、自分が免除の条件に当てはまるかを、申込の前に確かめておきましょう。

ITストラテジスト試験の合格率と難易度

ITストラテジスト試験は、IT系の国家試験の中でも最難関のひとつとされます。合格率と難易度については、次の3点を押さえておきましょう。

• 合格率は例年15%前後で推移している
• 難しさの中心は論述式の科目B-2にある
• 合格者の平均年齢は40歳前後と高い

数字だけを見ると身構えてしまいますが、難しさの中身を知れば、自分にとってどこが壁になるのかが見えてきます。

合格率は例年15%前後で推移している

ITストラテジスト試験の合格率は、例年15%前後です。直近3年度の結果を見ても、大きな変化はありません。

2021年度と2022年度も15%前後で、受験者の約7人に1人が合格する計算です。受験者には、応用情報技術者試験やほかの高度試験の合格者が多く含まれます。

資格の勉強に慣れた人どうしでも、大半が不合格になる試験だと考えておきましょう。

参考：IPA「令和7年度春期情報処理技術者試験及び情報処理安全確保支援士試験の合格者を発表しました」

難しさの中心は論述式の科目B-2にある

4科目の中でも、合否を大きく左右するのが論述式の科目B-2です。120分で2問から1問を選び、自分が関わった業務を題材に、設問ごとに指定された字数で論文を書きます。

評価はAからDの4段階で、合格になるのはAだけです。2025年度春期の試験では、科目B-2の採点対象になった2,466人のうち、Aの評価を得たのは836人でした。科目A-1からB-1までを突破した人でも、約3人に2人は論文で不合格になる計算です。

論文で求められるのは、ITストラテジストの立場で、経営課題をどう捉え、どんなIT戦略を立てて実行したかを具体的に示すことです。IPAの採点講評でも、設問の趣旨に沿っていない論述や、一般論にとどまる論述が繰り返し指摘されています。

開発や運用が中心のエンジニアにとっては、題材にできる上流の経験が手元にあるかどうかが最初の壁となるでしょう。

合格者の平均年齢は40歳前後と高い

ITストラテジスト試験の合格者の平均年齢は、2023年度から2025年度まで40.1〜40.4歳で、毎年40歳前後です。

受験資格はなく、20代でも受験できます。それでも合格者の平均年齢が高いのは、論文の題材になる上流の経験を積むまでに、一定の年数がかかるためです。試験の難しさは、知識の量だけでなく、実務経験の厚みにも左右されます。

20代後半から30代のエンジニアなら、まず要件定義やシステム化計画に関わる経験を積み、その経験を題材に論文を書ける段階で受験するのが現実的です。

ITストラテジストに資格は必要？

結論から言うと、ITストラテジストとして働くのに資格は必須ではありません。ただし、資格が評価されやすい場面と、評価されにくい場面がはっきり分かれます。

• 職種として働くのに資格は必須ではない
• 資格が評価されやすいのは昇格要件や上流職種への転職
• 開発中心の職種への転職では資格だけでは評価されにくい

以下、実際の求人票での書かれ方もあわせて、資格がどこで効くのかを見ていきます。

職種として働くのに資格は必須ではない

上流職の求人票では、ITストラテジスト試験は必須条件ではなく、歓迎条件に書かれる例が目立ちます。実際に、テックゴーで扱っている上流職の求人を見てみましょう。

どの求人も、必須条件に並ぶのは要件定義やプロジェクトマネジメント、システム導入の実務経験です。ITストラテジスト試験は、PMPやシステムアーキテクト試験などと並んで歓迎の欄に書かれています。採用で最初に見られるのは、資格よりも、上流工程をどこまで担ってきたかです。

ITコンサルタントの求人も同じで、資格を持っていなくても、上流の実務経験があれば応募の対象になります。

資格が評価されやすいのは昇格要件や上流職種への転職

ITストラテジスト試験の合格が評価されやすいのは、次のような場面です。

とくに効きやすいのは、社内での昇格と、上流職への転職の2つです。SIerや大手企業の中には、高度試験を昇格の要件や推奨資格にしている会社があり、合格が評価に結びつきます。転職でも、歓迎条件に資格が書かれた求人では、同じような上流経験を持つ応募者の中で、一歩前に出る材料になります。

なお、現行の試験を受けられるのは、2026年度前期が最後になる予定です。取得を考えるなら、受験の機会が限られる点も踏まえておきましょう。

開発中心の職種への転職では資格だけでは評価されにくい

一方で、プログラミングやインフラ構築など、手を動かす職種への転職では、ITストラテジスト試験は評価の決め手になりません。選考で見られるのは、使える技術や開発の実績、作ってきたシステムの中身だからです。

また、上流職の求人でも、資格だけで実務経験が伴わないと、評価は伸びにくいでしょう。面接では論文の題材になるような経験を具体的に聞かれるため、経験の裏づけがないと、かえって説明に困る原因になります。

資格は、上流の実務経験と組み合わさったときに、はじめて評価されます。先に経験を積み、その経験を資格で裏づけるという順番で考えましょう。

転職市場での評価のされ方については、次の記事でも解説しています。ぜひ参考にしてください。

エンジニアの市場価値はどう決まる？高める方法と将来性を徹底解説

ITストラテジストの仕事ができる5つのポジション

ITストラテジストという職種名で募集される求人は多くありません。実際には、次の5つのポジションで、ITストラテジストの仕事を担う人が募集されています。

同じITストラテジストの仕事でも、勤め先によって担う範囲や入り方が変わります。以下、それぞれのポジションで、仕事のどの部分を担うのかを見ていきます。

ITコンサルタント

ITコンサルタントは、コンサルティングファームなどに所属し、クライアント企業のIT戦略の策定や業務改革を支援するポジションです。ITストラテジストの仕事のうち、戦略の策定からシステム化計画、ベンダー選定の支援までを、外部の専門家として担います。

複数の業界や企業の課題に関われる一方で、限られた期間の中で成果を出すことが求められます。SIerで要件定義や顧客との調整を経験してきた人は、顧客の業務を理解して課題を整理する力を活かしやすいでしょう。

コンサルタントとエンジニアの違いについては、次の記事でも解説しています。ぜひ参考にしてください。

コンサルとエンジニアはどっちが高年収？仕事内容や働き方、向き不向きを徹底比較

事業会社のIT企画・IT戦略担当

事業会社のIT企画・IT戦略担当は、情報システム部門やIT企画部門で、自社のIT戦略やシステム化計画を立てるポジションです。ITストラテジストの仕事に最も近く、戦略の策定から投資の判断、導入後の効果の確認までを、自社の立場で一貫して担います。

ITコンサルタントとの違いは、外部の支援者ではなく当事者として、同じ事業に長く関われる点にあります。社内SEとして業務部門の要望をまとめてきた人や、ユーザー系SIerで親会社の案件に関わってきた人は、事業を理解したうえで提案できる点が評価されやすいでしょう。

DX推進担当

DX推進担当は、事業会社のDX推進部門などで、デジタル技術を使った業務改革や新しいサービスの企画を進めるポジションです。現場へのヒアリングで課題を見つけて要件をまとめ、予算の検討やシステム・ベンダーの選定までを取りまとめます。

メーカーの求人では、設計、生産、調達など部門ごとの業務改革を、戦略の立案から導入まで一貫して任される例もあります。業務改革やパッケージの導入、データ活用に関わった経験があれば、入り口に立ちやすいポジションです。

ITアーキテクト

ITアーキテクトは、IT戦略を、システム全体の構成や技術の方針に落とし込むポジションです。どの技術やサービスを組み合わせれば、将来の事業の変化にも対応できるシステムになるかを決めます。

ITストラテジストが何を作るかを決めるのに対し、ITアーキテクトはそれをどんな構成で実現するかを決める立場です。技術の専門性を活かしながら上流に関われるため、開発やインフラの設計経験が長い人に向いています。

情報システム部門の責任者（CIO候補）

情報システム部門の責任者は、事業会社のIT部門を率い、会社全体のIT戦略に責任を持つポジションです。将来は経営層の一員として、IT投資の判断を担うCIOを目指す立場でもあります。

求人では、業務システムの導入をリーダーとして進め、経営陣への説明やベンダーとの調整を担った経験と、チームを率いた経験が求められます。

管理職としての経験が前提になるため、20代後半から30代のエンジニアにとっては、中長期で目指すポジションと考えておきましょう。

SEや社内SEからITストラテジストになるまでの3ステップ

ITストラテジストは、開発の現場からいきなり就くポジションではありません。上流の経験を段階的に積み、次の3ステップでたどり着くのが現実的な道筋です。

1. 要件定義やシステム化計画に関わる経験を積む
2. PM・ITコンサルタントなど上流の職種に移る
3. IT戦略の立案や投資判断に関わる立場を担う

以下、それぞれのステップで何をして、どんな力を身につけるのかを見ていきます。

要件定義やシステム化計画に関わる経験を積む

最初のステップは、詳細設計や開発の一段手前にある、要件定義やシステム化計画に関わることです。この段階で身につけたいのは、業務の流れと課題を理解し、システムの要件に落とし込む力です。今の職場によって、経験の積み方は変わります。

今の職場でこうした機会を得られない場合は、上流工程から関われる環境に移ることも選択肢になります。

システムエンジニアのキャリアプランはどう描く？将来性の高いキャリアと成功戦略を徹底解説

PM・ITコンサルタントなど上流の職種に移る

次のステップは、プロジェクト全体に責任を持つPMや、顧客の課題解決を支援するITコンサルタントなど、上流の職種に移ることです。この段階では、立場の異なる関係者の合意を取りまとめる力と、投資の効果を数字で説明する力を身につけます。

SIerのSEなら、社内でPLやPMを目指す道があります。一方で、社内SEやSESのエンジニアは、転職で職種を変えるほうが早く上流に移れる場合もあります。

ITストラテジスト試験を受けるなら、この段階が目安です。応用情報技術者試験に合格していれば科目A-1が免除され、上流の実務経験を論文の題材にもできるためです。

ただし、現行の試験は2026年度前期が最後になる予定のため、2027年度以降は新しい試験制度の情報を確認しましょう。

IT戦略の立案や投資判断に関わる立場を担う

最後のステップは、IT戦略の立案や投資の判断に関わる立場を担うことです。ITコンサルタントとして顧客の戦略づくりを支援する、事業会社のIT企画部門で自社の戦略を立てる、といった形で、ITストラテジストの仕事に本格的に関わります。

この段階で求められるのは、経営の言葉でIT投資の意味を説明する力と、課題を整理して文書で伝える力です。

ITストラテジスト試験の合格者の平均年齢が40歳前後であることを踏まえると、最初のステップから10年前後かけてたどり着く人が多いと考えられます。今の経験がどの段階にあるかを確かめ、次の一段を具体的に決めておきましょう。

ITストラテジストに向いている人の4つの特徴

ITストラテジストに向いているかどうかは、技術力の高さより、仕事への向き合い方で見えてきます。

次の4つの特徴に、自分がどこまで当てはまるかを確かめてみましょう。

• 技術を「なぜ使うか」から考えたい人
• 事業全体の成果に関心がある人
• 経営層と現場の間で調整することが苦にならない人
• 中長期の時間軸で計画を立てられる人

当てはまらない項目が多い場合でも、ITアーキテクトのように、技術の専門性を深めながら上流に関わる道があります。

技術を「なぜ使うか」から考えたい人

システムを作るとき、どの技術を使うかより先に、なぜそれを作るのか、作ると業務がどう変わるのかが気になる人は、ITストラテジストに向いています。ITストラテジストの仕事は、技術の選択そのものより、技術を使う理由と効果を決めることが中心だからです。

たとえば要件定義の場で、顧客の要望をそのまま仕様にする前に、その機能で解決したい課題は何かを確かめたくなる人には、すでにこの適性が育っています。新しい技術を見たときに、自社の業務のどこに使えるかを考える習慣があれば、それも強みになります。

事業全体の成果に関心がある人

担当したシステムが納期どおりに完成したかだけでなく、それによって売上が伸びたのか、作業時間が減ったのかまで気になる人も、ITストラテジストに向いています。ITストラテジストは、プロジェクトの完了ではなく、事業の成果で仕事が評価されるためです。

部分最適より、全体最適を考えられるかどうかもポイントです。ひとつの部門にとって便利なシステムでも、ほかの部門の業務やデータの流れを妨げるなら、見直しを提案できる視点が求められます。

経営層と現場の間で調整することが苦にならない人

ITストラテジストは、経営層が求めるスピードやコストと、現場の業務の実情とのあいだで、落としどころを探す役割を担います。立場の違う人の言い分を聞き、双方が納得できる案をまとめることにやりがいを感じる人は、この仕事に向いています。

SEとして、業務部門と開発チームの意見が食い違ったときに、両方の事情を聞いて調整してきた経験があれば、それはそのまま活かせる力です。反対に、調整の場面をできるだけ避けたいと感じる人にとっては、負担の大きい仕事になるでしょう。

中長期の時間軸で計画を立てられる人

ITストラテジストが立てる戦略やシステム化計画は、数年先を見据えたものが中心です。目の前の納期だけでなく、数年後に事業や技術がどう変わるかを考えながら計画を立てられる人が向いています。

PMがひとつのプロジェクトを期限内に完成させることに責任を持つのに対し、ITストラテジストは、複数年にわたる改革の流れ全体に責任を持つ立場です。成果が出るまで時間のかかる仕事を、途中で評価し直しながら粘り強く進められるかどうかで、向き不向きに差が出ます。

ITストラテジストを目指す転職ならテックゴー

ITストラテジストの仕事に近づくには、今の職場で機会を待つより、上流工程やIT戦略に関われる企業やポジションに移るほうが早い場合があります。

ただし、ITストラテジストという職種名の求人は少なく、どの求人なら自分の経験で狙えるのかは、求人票だけでは見極めにくいものです。

テックゴーは、ITエンジニアに特化した転職エージェントとして、上流案件やITコンサル領域の求人に強みを持っています。

• 上流工程やITコンサル領域の求人を、今の経験に合わせて紹介してもらえる
• 元エンジニアやITコンサル出身のアドバイザーに、上流経験の伝え方を相談できる
• 面接対策は回数無制限で、上流職の選考に向けた準備を納得いくまで進められる
• 平均年収アップ金額は144万円、年収アップ成功率は86%の実績がある
• 年収交渉はアドバイザーが代行し、条件面の話し合いを任せられる

資格の有無にかかわらず、今の経験からどのポジションを目指せるのかを、まずは気軽に相談してみましょう。

まとめ

この記事では、ITストラテジストの仕事内容や年収、試験の仕組みと資格の必要性、仕事ができるポジション、なるまでのステップを解説しました。

ITストラテジストは、経営戦略にもとづいてIT戦略を立てる職種と、同じ名前の国家試験の両方を指します。職種名の求人は少なく、実際にはITコンサルタントやIT企画、DX推進といったポジションでその仕事を担います。

働くうえで資格は必須ではなく、採用で見られるのは、要件定義やプロジェクトマネジメントなど上流工程の実務経験です。現行の試験は2026年度前期が最後になる予定のため、資格の取得を目標にするより、まず上流の経験を一段ずつ積むことを優先しましょう。

今の職場で上流に関われる見込みが薄いなら、環境を変えることも選択肢です。テックゴーは上流案件・ITコンサル領域に強く、元エンジニアやITコンサル出身のアドバイザーが、今の経験から目指せるポジションを一緒に整理します。