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【ミッション】 新設された全社横断の品質改革組織において管理職として、以下のテーマをリードしていただきます。 【業務内容】 1.品質可視化要件の構築と運用及び品質データ活用による改善サイクルの確立 ソフトウェア開発の総量や生産性、品質状況をリアルタイムで「見える化」するためのデータ基盤を構築し、データ駆動型の改善サイクルを回します。 ●開発品質データの要件定義 蓄積すべき品質データの検討および品質メトリクスの抽出・定義 開発状況をリアルタイムに把握し、リスクを早期検知するためのデータ可視化環境の構築 ●開発品質データの構築と運用 定義したメトリクスに基づき、各開発現場から効率的に品質データを抽出・自動収集する仕組みの検討 開発状況や不具合収束性をいつでも俯瞰・把握できるダッシュボードの構築と、日常的な運用の確立 2.開発状況アラート判定基準と運用 プロジェクトの遅延や、重大な品質低下をイベント前に早期検知するためのガバナンス体制を構築します ●開発品質における不具合基準の要件定義 開発の途中で「開発状況の是非」をリアルタイムに定量判断するためのアラート閾値の策定 ●上記基準の実行と運用 策定した基準に基づき、開発状況のモニタリングを実行 リスクや異常を検知した際、開発現場へのタイムリーなフィードバックや、マネジメント層への迅速なエスカレーションフローの運用 3.バグ状況可視化方法の標準化 事業領域や開発チームごとにバラつきがある不具合管理を統一し、全社的なソフトウェア品質の横串管理を実現します ●ソフトウェア用の不具合管理方法における要件定義 不具合の定義、ステータス遷移(起票からクローズまで)、深刻度の全社統一ルール策定 ●不具合JIRAルールの標準化構築と運用 Jira等のツールにおいて、放置されがちなバグを無くすためのワークフロー設計および入力ルールの標準化 現場が迷わず正しく入力・管理するための、Jira標準化ルールのマニュアル整備と運用定着 4.ソフトウェア品質の浸透・定着活動 ●各開発組織に対する品質基準等の展開 SDVの各開発組織に設置される窓口担当者と密に連携し、策定した各種品質基準やプロセス、Jiraルール等を能動的に展開・導入 四輪開発センターの品質組織とも連携し、将来的には独立した立場から品質を担保する「第三者評価・品質監査」の仕組みづくりの推進 ●品質意識向上に向けた取り組み 市場で発生した不具合要因の分析結果や再発防止策を、SDV全体の開発プロセス・環境へ横串でフィードバック・共有 勉強会の開催や成功事例の共有を通じ、開発者一人ひとりのソフトウェア品質に対する意識向上と文化の醸成 ※専門性や適性、会社ニーズなどを踏まえ、会社が定める業務への配置転換を命じる場合があります

各種クラウドサービスを活用しながら、インフラを中心にエムスリー本体および国内グループ約40社のIT戦略をリードいただくポジションです。 主な業務内容: ・認証基盤・ネットワーク管理の最適化(IP-VPN, IDaaS, ActiveDirectory, SASEなど) ・グループウェア管理の最適化(Google Workspace, Microsoft365) ・オンプレIT資産のクラウド移行リード(ファイルサーバー、各種管理サーバーなど) ・インフラ以外のIT戦略推進(インフラ案件の増減に応じてアサイン。業務システムの導入支援など) <入社時>上記に記載の業務 <変更の範囲>会社の定める業務、就業規則に従い出向となった場合は出向先の定める業務

職務概要 日立グループ全体の人財マネジメントに深く関わる業務です。 グローバル規模で展開する日立グループの人財マネジメントを支えるIT基盤に対し、ITライフサイクル全体を一貫してリードできる人財を募集します。 職務詳細 人財マネジメントに関する情報・プロセス・データベースをグローバルに統合したシステムおよびその周辺機能を中心に、企画から開発、運用までを推進するポジションです。 1.人財マネジメント基盤の企画・開発 ・人財マネジメント基盤における各種IT施策の立案 ・周辺機能の開発および保守 2.人財領域のデータ利活用・DX推進 ・データ利活用に向けた戦略立案 ・データ整備、ダッシュボード構築およびユーザ展開 3.次世代グローバル共通システムの開発・展開 ・プロビジョニング整流化に向けた計画立案および開発 ・HRテックの活用推進 携わる事業・ビジネス・サービス・製品など 日立グループの企業活動を戦略的に推進するための、人財マネジメントプラットフォームおよび関連機能の企画・開発・運用 配属組織名 ITデジタル統括本部 コーポレートソリューション本部 人財デジタル推進部 配属組織について(概要・ミッション) ITデジタル統括本部は、日立グループ30万人以上のユーザに対して、IT戦略の策定及び推進を通じて、日立グループの成長を支えていくことを役割としています。 その中でもコーポレートソリューション本部は、経営戦略上の意思決定に必要な高度な経営プラットフォームの提供とコーポレート業務改革を推進することをミッションとした組織です。

【事業概要】 STRACTは「AIショッピングアプリ『PLUG(プラグ)』」を提供しています。国内2,200以上のECサイトと提携し、最安値比較やクーポン自動オファーなどを実現。300万ダウンロードを達成し、年間流通総額は100億円を突破しました。ブラウザ拡張機能から「ショッピング版AIエージェント」へと展開し、検索比較から購入・決済自動化まで、購買ファネル全体をカバーするプロダクトへと拡大を続けています。 業務内容 【具体的な業務内容】 -ビジネス部門(toB向き合いの業務チーム)・コーポレート部門のメンバーと一緒に日々の業務を行いながら、業務フロー・課題・ボトルネックを深く理解する -現場から得たインプットをもとに、オペレーション改善・業務効率化のための仕組み(ツール・自動化・社内システムなど)を設計・開発する -生成AI・LLMなどを活用し、定型業務や情報処理の自動化・省力化を企画〜実装〜運用まで一気通貫で担う -リリース後も現場に張り付き、実際の利用状況や反応を見ながら改善サイクルを回す(「作って終わり」にしない) -開発を通じて得た知見を、属人化させずに仕組み化・ドキュメント化し、他メンバーにも展開する -常時プロダクト開発チームとも連携し、汎用化できる要素はプロダクト側にフィードバックする -ビジネス部門・コーポレート部門メンバーのオペレーション業務をAIで巻き取り・削減し、削減できた時間をより事業成長に直結する提案活動へ再投資できる状態をつくる -必要に応じてお客様とのコミュニケーションにも入り、現場のオペレーションを熟知した立場から提案設計を技術面で後押しすることで、ビジネス部門がよりアグレッシブな提案に安心して踏み出せる環境を構築する 【業務における技術チャレンジ例】 ・業務理解と実装の両立: 非エンジニアである現場メンバーの暗黙知や運用・手作業のフローを分解し、要件として言語化した上で、実際に動くソリューションに落とし込む ・スピード重視の開発: 現場のフィードバックを得ながら素早く反復改善する ・AI活用の実装力: LLM APIやAIエージェント、ノーコード/ローコードツールなどを適材適所で使い分け、最短距離で業務改善を実現する

社内情報システム部門にて、サーバー・ネットワーク分野を中心としたインフラ構築・運用の担当を行うIT基盤課のマネージャーとして社内システムに広く携わって頂きます。 子会社含めたグループ全体の社内ITインフラの構築・設計・運用を行うメンバーのプロジェクトフォローをはじめ、組織MVVと紐づけたプロジェクトの推進、メンバーの育成など広く取り組んでいただきます。 当社は事業拡大に向けて積極的に増員採用をしており、オフィスの増床・移転が比較的多く、新規の機器選定など0→1で環境構築する場面もあるため非常に裁量が大きい状況です。 マネージャーとして、既存運用だけでなく新たな施策の提案や全体戦略を主体的に考えていただけるポジションです。 【担当業務】 新プロジェクトや既存システム改善プロジェクトのPM業務 例えば… ・レガシーな機器のリプレイスやサーバーのリプレイス ・セキュアノートPCの新組織への展開PJT(ソフトウェアのインストールや管理運用) ・3000人規模のITインフラ環境の設計・構築・運用(サーバー/ネットワーク) ・オフィス新規開設・移転時におけるITインフラ環境対応 ・社内外全般のLAN/WAN、VPN等の設計・構築・運用 ・ユーザーサポート、トラブルシューティング対応(一部の業務となります) ●組織運営 ・チームメンバー(4名)のプロジェクト進行支援 ・メンバーマネジメント(目標管理、評価、メンバー育成、採用等) ・組織運営(予算管理、購買申請他) 【利用機器・システム環境】 サーバーOS:Windows、Linux　※サーバーはWindowsがメインです サービス:AD、DNS、DHCP、Syslog、Azure ADなど クラウドサービス:AWS、Azure ネットワーク機器:Cisco、Meraki、FortiGate、YAMAHA、DELL、APRESIA セキュリティ:Netskope 監視:Zabbix ●配属組織 コーポレートIT統括部 情報セキュリティ部 ―セキュリティシステム課 ―セキュリティマネジメント課 情報システム部 ―クラウドサービス課 ―IT基盤課　★こちらでの配属予定です ―ITデバイス管理課 業務システム部 ―業務システム推進課1課 ―業務システム推進課2課 ―AX推進課 ―データ活用推進課 ※従事すべき業務の変更の範囲 本人の能力・適性および事業運営上の必要性に応じ、会社の定める業務に変更する場合があります。