PMとPMOの違いとは?役割・権限・業務分担と導入の判断基準を解説
大きなプロジェクトでPMが報告資料や調整に追われ、PMOを置くよう勧められたものの、PMと何が違うのかをうまく説明できずに困っていないでしょうか。
PMはプロジェクトの成果に最終責任を負う個人で、PMOはそのPMと現場を支える組織や機能です。名前は似ていても、持つ権限も担う業務も大きく異なります。
役割の線引きがあいまいなままPMOを置くと、指示系統が混乱したり、PMOが資料づくりだけの事務局になったりします。そのため、導入する前に両者の違いと分担の決め方を押さえておきましょう。
この記事では、以下の内容を解説します。
- PMとPMOの責任・権限・業務の違い
- PMOの業務と職種、設置形態
- PMOを置くメリットと起きやすい問題
- PMOの導入を判断する基準とPMとの役割分担の決め方
- PMOを担う人材の確保方法と人選のポイント
PMOの導入を検討している管理職やPMの方に、社内で判断するための材料をお伝えしているので、ぜひ参考にしてください。

著者
柏倉 全一
(Kashiwagura Zenichi)
早稲田大学大学院を卒業後、新卒で東証一部のIT企業人事を務めた後、ワークビューに入社。最年少で年間トップセールスを記録、またコンサル事業部のマネージャーを務める。 前職は世界最大級の外資エージェント/アデコ社のシニアコンサルとして、IT/Web領域のミドル・ハイクラスに特化した人財紹介に取り組む。 2023年に全社2位を記録し、アジア代表として海外研修にも参画。
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監修者
川村 莉子
(Kawamura Riko)
名古屋工業大学卒業後、新卒でDirbatoに入社。通信会社に対する業務改善プロジェクトや次世代ネットワーク移行案件のPMOなどに従事。自身のコンサルタント経験を活かした、IT系コンサルファームへの開発支援を得意とする。
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目次
CONTENTS
PMとPMOの違いは「責任を負う個人」か「支える組織・機能」か
PMとPMOの最大の違いは、PMが「プロジェクトの成果に最終責任を負う個人」であるのに対し、PMOは「その判断と現場を支える組織・機能」である点です。PMOはProject Management Officeの略で、本来は1人の担当者ではなく、部門やチームを指します。
両者の違いを項目ごとに整理すると、次のとおりです。
| 項目 | PM | PMO |
|---|---|---|
| 位置づけ | 個人の役割 | 組織・機能 |
| 主な責任 | プロジェクトの成果 | 管理の仕組みと支援 |
| 意思決定権 | 予算・体制・計画を決める | 判断材料と選択肢を示す |
| 主な業務 | 計画、合意形成、最終判断 | 標準化、可視化、調整、事務 |
| 対象の範囲 | 担当するプロジェクト | 1つの案件から全社まで |
| 求められる力 | 決断力、リーダーシップ | 分析力、文書化、調整力 |
たとえば遅延が見つかった場面では、人員を足すか納期を延ばすかをPMが決め、その判断に必要な影響の試算と選択肢をPMOがそろえます。以下、PMとPMOがそれぞれ何を担うのかを見ていきます。
PMはプロジェクトの成果に最終責任を負う
PMは、担当するプロジェクトの品質・コスト・納期に最終責任を負う人です。計画を立てるだけでなく、計画どおりに進まないときにどう立て直すかを決めることも、PMの仕事に含まれます。
主な業務は次のとおりです。
- プロジェクトの目的と計画を決める
- 必要な人員を集めてチームを組む
- 進捗・予算・品質を管理し、ずれを正す
- 顧客や経営層と合意を取りつける
- 課題やリスクへの対応を最終的に判断する
どの業務でも、最後に「決める」役割を担う点がPMの特徴です。 遅延が見えたときに人員を足すか納期を延ばすかを、全体への影響を踏まえて選ぶのもPMに任されます。
PMの役割や仕事内容については、次の記事でも解説しています。ぜひ参考にしてください。

プロジェクトマネージャー(PM)とは?年収・種類・キャリアアップ方法を徹底解説
PMOはPMの判断と現場の進行を支える
PMOは、PMが判断に集中できるよう、管理の仕組みを整えて必要な情報を集める組織です。1つのプロジェクトだけを支える場合もあれば、社内の複数のプロジェクトを横断して支える場合もあります。
PMとの違いは、仕事の性質にも表れます。PMの仕事はプロジェクトの開始から終了までの期間に限られますが、PMOは開始前のルールづくりや終了後の振り返りまで受け持つのが特徴です。期間の決まった直接の作業を担うPMに対し、PMOは継続的な間接の作業を担うと考えるとわかりやすいでしょう。
なお、PMOは本来は組織を指す言葉ですが、実務ではそこで働く人の職種名としても使われます。社内でPMOを置くというときは、部署をつくるのか担当者を置くのかを最初にそろえておきましょう。
PMOの仕事内容については、次の記事でも解説しています。ぜひ参考にしてください。

PMO(プロジェクトマネジメントオフィス)とは?仕事内容・PMとの違い・年収とキャリアパスを解説
PMとPMOの上下関係と権限
PMとPMOのどちらが上かには、決まった答えがありません。組織図上の位置は置き方によって変わりますが、プロジェクトの最終的な判断をPMが持つ点は変わりません。
- 組織上はPMの下か横に置かれることが多い
- 最終的な意思決定権はPMが持つ
- PMOがPMに指示できる範囲は組織の取り決めで変わる
上下関係を気にするより、誰が何を決めるのかを先に決めておくほうが、現場の混乱を避けられます。
組織上はPMの下か横に置かれることが多い
PMOが1つのプロジェクトに置かれる場合は、PMの下に入ってPMを補佐する形が一般的です。統括するPMの下にいくつものサブプロジェクトがある大規模な案件が、この形にあたります。
一方で、全社や部門のPMOは経営層や部門長の直下に置かれ、各プロジェクトのPMと横並びの立場です。この場合のPMOは特定のPMの部下ではなく、複数のプロジェクトを横から見て、管理の方法をそろえる役割を担います。
最終的な意思決定権はPMが持つ
予算や人員、スケジュールをどう変えるかを決める権限は、PMにあります。PMOの役割は、判断に必要な情報を整理し、選択肢とそれぞれの影響を示すところまでです。
この線引きがあいまいだと、PMOが経営層とPMのあいだに入るうちに、PMを飛ばして物事を決めてしまうことがあります。そうなると現場はどちらの判断に従えばよいかわからず、PMの責任もぼやけます。PMOが強い権限を持つ場合でも、最終判断はPMに残すことを、導入時に明文化しておきましょう。
PMOがPMに指示できる範囲は組織の取り決めで変わる
PMOがどこまでPMやメンバーに関与するかは、組織がPMOにどの型を求めるかで決まります。関与の強さによって、次の3つの型に分かれます。
| 型 | PMOの関与 | 向いている組織 |
|---|---|---|
| 支援型 | 依頼に応じて助言やひな形を出す | PMの経験が豊富 |
| 管理型 | 基準どおりかを確かめ、是正を求める | 複数の案件が並行する |
| 指揮型 | プロジェクトを直接管理し、指示を出す | PMの力量にばらつきがある |
指揮型ではPMOがPMに指示を出すため、PMOに意思決定権がないとは言い切れません。ただし、関与が強いほどPMの裁量は狭くなり、現場の反発も起きやすくなります。 はじめは支援型から入り、必要に応じて関与を強めるほうが進めやすいでしょう。
PMOが担う10の業務
PMOの業務は標準化と可視化、人や予算の調整、人材の育成という4つの方向に広がります。主な業務は次の10個です。
- 管理手法・ルールの標準化
- 会議運営・議事録・資料作成などの事務
- 進捗の可視化とモニタリング
- プロジェクト間のリソース・コストの調整
- PM・メンバーの育成と教育
- リスク・課題の管理
- 品質の客観的なチェック
- 関係者との調整
- ノウハウ・教訓の蓄積
- 経営層への報告と意思決定の支援
すべてを1つのPMOが担うとは限りません。自社のPMOにどの業務を任せるのかを、この中から選ぶ形で考えましょう。
管理手法・ルールの標準化
進捗報告の書式や課題管理表、承認の流れを、プロジェクト間でそろえる業務です。形式がばらばらだと、報告を読むたびに定義を確かめる手間が生まれ、プロジェクトどうしの比較もできません。
同じ進捗率80%でも、計算の仕方が違えば意味が変わります。 PMOがひな形と基準を用意しておけば、新しいプロジェクトの立ち上げも早められます。
会議運営・議事録・資料作成などの事務
会議の日程調整や議事録の作成、スケジュール表と体制図の更新、資料の取りまとめといった事務作業です。ひとつひとつは小さな作業でも、大規模なプロジェクトでは量が膨らみ、PMの時間を大きく削ります。
PMOがこうした作業を引き受ければ、PMは判断や関係者との調整に時間を使えます。ただし、事務作業だけを任されたPMOは効果が見えにくいため、ほかの業務とあわせて任せましょう。
進捗の可視化とモニタリング
各プロジェクトから進捗やコスト、課題の状況を集め、計画とのずれがひと目でわかる形にまとめる業務です。報告の数字を集めるだけでなく、遅れの兆しやほかのチームへの影響まで読み取って伝えます。PMが今どこで何が起きているかを探す時間を減らすのが、この業務の目的です。
プロジェクト間のリソース・コストの調整
複数のプロジェクトが並行していると、同じ人に仕事が集中したり、予算の配分に偏りが出たりします。PMOは案件をまたいで人員と予算の状況をつかみ、配置の見直しを提案します。個々のPMは自分の案件しか見ていないため、案件をまたいだ調整は、横から見るPMOでなければ難しい仕事です。
PM・メンバーの育成と教育
PMやメンバーに向けて、プロジェクト管理の研修を用意したり、ひな形の使い方を教えたりする業務です。社内のPMが現場で経験を積みながら育つ会社では、PMごとに管理のやり方が違いがちです。PMOが教え方をそろえると、経験の浅いPMでも一定の水準で管理を進められます。
リスク・課題の管理
起こりうるリスクを洗い出し、影響の大きさと対応策を一覧で管理する業務です。発生した課題も、担当者と期限を決めて解決まで追いかけます。リスクの芽は現場の会話の中に出てくることが多いため、PMOは管理表を更新するだけでなく、メンバーとの日々のやりとりから兆しを拾うことが大切です。
品質の客観的なチェック
成果物や進め方が決めた基準を満たしているかを、プロジェクトから一歩離れた立場で確かめる業務です。当事者であるPMやメンバーは、納期に追われるほど品質の問題を見落としがちです。PMOがレビューの基準を決めて第三者として確認すれば、問題を後の工程に持ち越す前に止められます。
関係者との調整
顧客や社内の他部署、協力会社といった立場の違う関係者のあいだで情報を行き来させ、認識のずれを小さくする業務です。関係者が多いプロジェクトほど、伝えたつもりの情報が届いていない場面が増えます。PMOが連絡の窓口や会議の場を整理しておくと、PMは合意が必要な場面だけに集中できます。
ノウハウ・教訓の蓄積
プロジェクトの終わりに、うまくいった点や失敗の原因を振り返り、次のプロジェクトで使える形で残す業務です。PMやメンバーが経験を個人で抱えたままだと、その人が異動や退職をした時点でノウハウも失われます。組織として教訓を残し、ひな形や基準に反映させることで、同じ失敗を繰り返しにくくなります。
経営層への報告と意思決定の支援
複数のプロジェクトの状況を経営層が比べられる形にまとめ、継続や優先順位の判断を支える業務です。部門や全社のPMOでは、この業務の比重が大きくなります。経営層に必要なのは個々の作業の進み具合ではなく、どの案件に人と予算を寄せるべきかを判断できる材料です。
PMOの3つの職種
PMOの中の役割は、日本PMO協会の分類では次の3つの職種に分かれます。
| 職種 | 主な役割 | 置くと解決すること |
|---|---|---|
| PMOアドミニストレータ | 事務と情報の管理 | PMの事務の負担 |
| PMOエキスパート | ルールの策定と標準化 | 管理方法のばらつき |
| PMOマネージャー | PMO全体の運営 | PMOの方針と人員の管理 |
この分類は役割の目安で、実際には1人が複数の役割を兼ねることもあります。自社の課題に合わせて、どの役割から置くかを決めましょう。
参考:日本PMO協会「PMOとは?」
PMOアドミニストレータ
プロジェクトに関わる社内の手続きを円滑に進める、事務を中心とした役割です。データの収集と更新や会議の調整、書類や経費の処理、メンバーの稼働状況の管理を担います。PMの事務の負担を減らす効果がもっともわかりやすい職種ですが、この職種だけでPMOを組むと、事務局としてしか見られなくなりがちです。
PMOエキスパート
プロジェクトの進め方やルールを決め、改善しながら社内に定着させる役割です。進め方やツールの分析、管理項目の設計、PMやメンバーの教育を受け持ちます。管理方法がプロジェクトごとにばらばらで比べられない組織では、まずこの役割が必要になります。
PMOマネージャー
PMOという組織そのものを運営する役割です。PMOの方針や活動計画を立て、メンバーの管理や教育、PMOの予算の管理を担います。
全社や部門のPMOでは、プロジェクトへの投資や継続の判断に関わることもあります。PMOの人数が増えたり、複数のPMOを束ねたりする段階で必要になる職種です。
PMOの3つの設置形態
PMOは、どの範囲のプロジェクトを支えるかによって、置き方が3つに分かれます。
| 設置形態 | 支える範囲 | 向いている状況 |
|---|---|---|
| 個別プロジェクト型PMO | 1つのプロジェクト | 大規模な案件が単発で動く |
| 部門・横断型PMO(PgMO) | 部門内の複数の案件 | 関連する案件が並行する |
| 全社型PMO(EPMO) | 全社のプロジェクト | 経営として案件を管理したい |
いきなり全社型で立ち上げるより、1つのプロジェクトや部門から着手して範囲を広げるほうが、効果を確かめながら進められます。
個別プロジェクト型PMO
特定のプロジェクトのためだけに置かれ、プロジェクトが終われば解散する形です。基幹システムの刷新のように、規模が大きく関係者が多い案件で使われます。
PMの下で、進捗の取りまとめや会議の運営、サブプロジェクト間の調整を担います。立ち上げと解散がしやすいので、はじめてPMOを置く会社でも取り入れやすい形です。
部門・横断型PMO(PgMO)
部門の中で動いている複数のプロジェクトを、まとめて支える形です。PgMOはプログラムマネジメントオフィスの略で、互いに関連する複数のプロジェクトのまとまりをプログラムと呼ぶことに由来します。
案件どうしの依存関係を整理し、人員や予算の重なりを調整するのが主な仕事です。同じ部門で案件が並行し、担当者の取り合いが起きている場合に向いています。
全社型PMO(EPMO)
経営層の直下に置き、全社のプロジェクトをまとめて管理する形です。管理方法の標準を全社で決め、各プロジェクトの状況を経営層が比べられるようにします。
プロジェクトへの投資や優先順位の判断を支える役割も担うため、PMOの中ではもっとも経営に近い形です。効果は大きい反面、立ち上げに時間と人手がかかるため、個別型や部門型で実績を作ってから広げるほうが確実です。
PMOを置く4つのメリット
PMOを置くと、PMだけでなく現場や経営層にも、次のような効果があります。
- PMが意思決定に集中できる
- 社内の力関係に左右されず客観的に進められる
- 管理方法がそろい、ノウハウが組織に残る
- 複数のプロジェクトの状況を横断で把握できる
どの効果も、PMOに何を任せるかを決めてはじめて得られるものです。それぞれの効果がどんな場面で表れるのかを見ていきます。
PMが意思決定に集中できる
大規模なプロジェクトほど、PMの時間は報告資料づくりや会議の調整、関係者への連絡に奪われます。その結果、本来いちばん大切な判断が後回しになり、問題への対応が遅れがちです。
PMOがこうした作業と情報の整理を引き受ければ、PMは判断と合意形成に時間を使えるようになります。
社内の力関係に左右されず客観的に進められる
プロジェクトの外側に立つPMOは、部門どうしの力関係や社内の人間関係に左右されにくい立場にあります。声の大きい部門の意見が通りやすい、悪い報告が上がりにくいといった社内の事情があっても、PMOは数字と事実で状況を伝えられます。
部門間の調整や経営層への報告で、事実にもとづいた判断を引き出しやすくなる点がメリットです。
管理方法がそろい、ノウハウが組織に残る
PMごとに管理のやり方が違うと、引き継ぎのたびに説明の手間がかかり、うまくいった方法も個人の中に留まったままです。PMOが管理の方法と報告の基準をそろえれば、どのプロジェクトでも同じ形で状況を読めるようになります。
さらに、プロジェクトの振り返りを組織の資産として残せるので、PMが替わっても同じ失敗を繰り返しにくくなります。
複数のプロジェクトの状況を横断で把握できる
個々のPMは担当する案件しか見ていないため、案件どうしの依存関係や、同じ人への仕事の集中に気づきにくいものです。PMOが複数のプロジェクトの状況をまとめて見ることで、要員の重なりや遅れの連鎖を早めに見つけられます。
経営層が案件を同じ基準で比べ、どこに人と予算を寄せるかを判断できるようになるのも、この効果です。
PMOを置くときに起きやすい5つの問題
PMOは、置けば効果が出るものではありません。導入した企業で起きやすい問題は、次の5つです。
- 現場から高圧的と受け取られ、対立しやすい
- 人件費や運用のコストが増える
- PMやメンバーがPMOに頼りすぎる
- 指示系統が二重になり、現場が迷う
- 事務作業しか任されず「意味がない」と見られる
どれも、導入の前に役割と期待する成果を決めておけば防ぎやすい問題です。
現場から高圧的と受け取られ、対立しやすい
PMOは報告を求めたり、基準どおりかを確かめたりする立場にあるため、現場からは監視されているように受け取られがちです。経験の豊富な人がPMOに就くと、メンバーが萎縮して本音を言わなくなることもあります。
PMOの目的が現場の支援であることを、導入時にPMから周知してもらいましょう。 PMO自身も日ごろから現場と対話し、困りごとを聞く姿勢を見せることが大切です。
人件費や運用のコストが増える
PMOを置くと担当者の人件費に加え、ひな形づくりや教育、ツールの導入にも費用と工数がかかります。効果が出るまでには時間がかかるので、間接部門として費用だけが目立つ時期もあるでしょう。
導入の前に集計や報告にかかる時間の削減、遅延の件数といった効果の指標を決めておくと、経営層に費用に見合う効果を説明しやすくなります。
PMやメンバーがPMOに頼りすぎる
PMOが頼りになるほど、PMが判断や関係者との調整までPMOに任せてしまうことがあります。そうなるとPMOの仕事があふれ、本来の支援の質も落ちます。
PMOが受け持つ業務と、PMが手放してはいけない業務の線を引いておきましょう。 とくに、計画の変更や顧客との合意は、PMの仕事として残すべきです。
指示系統が二重になり、現場が迷う
PMとPMOの両方から指示が届くと、メンバーはどちらを優先すべきかわからなくなります。とくにPMOの関与が強い場合、PMの方針とPMOの依頼が食い違うと現場が止まります。
対策は、PMOからメンバーに依頼する範囲を事前に決めることです。そのうえで、PMOが指示を出すときはPMの判断にもとづく依頼であることを明示しましょう。
事務作業しか任されず「意味がない」と見られる
PMOが議事録やスケジュール表の更新ばかりを任されると、現場からは「いてもいなくても変わらない」と見られます。原因の多くは、PMOに期待する成果と権限が決まっていないことです。現場との接点が少なく、実態をつかめていないことも原因になります。
導入の前にPMOに何を改善してほしいのかを決め、その成果で評価すると、事務局で終わる状態を避けられます。
PMOの導入を検討すべき5つのケース
PMOが必要かどうかは、プロジェクトの規模と数、PMの経験で判断できます。次の5つのうち当てはまるものが多いほど、PMOを置く効果は大きくなります。
- 大規模で、関係者や協力会社が多い
- 複数のプロジェクトが並行している
- PMのプロジェクト経験が浅い
- 管理方法や報告の形式がプロジェクトごとにばらばらになっている
- 遅延や予算超過が繰り返し起きている
反対に、少人数で短期間のプロジェクトなら、PMだけで管理できる場合が大半です。DXの推進でプロジェクトの数と規模が増える中、こうした条件に当てはまる企業も増えています。
大規模で、関係者や協力会社が多い
関係者が増えるほど伝達の経路が複雑になり、PM1人では状況を把握しきれなくなります。2025年度の調査では、工期どおりに完了したプロジェクトの割合は10人月未満で47.5%ですが、500人月以上では19.5%にとどまります。
規模が大きいほど、計画どおりに進めること自体が難しくなるため、大規模な案件ではPMOを置いて管理を分担しましょう。
参考:日本情報システム・ユーザー協会「企業IT動向調査報告書2026」
複数のプロジェクトが並行している
複数のプロジェクトが同時に動いていると、同じ担当者が複数の案件に呼ばれたり、案件どうしの順番がぶつかったりします。個々のPMは自分の案件を優先するため、案件をまたいだ調整は誰かが横から見なければ進みません。
部門の中で案件が並行し、担当者の取り合いが起きているなら、横断型のPMOを検討する時期です。
PMのプロジェクト経験が浅い
社内から抜擢されたPMは、業務には詳しくても、大規模なプロジェクトを管理した経験が少ないことがあります。この場合、PMOが管理の手法や進め方を補えば、PMは業務の知識を活かして判断に専念できます。
PMの経験が浅いほど、関与を強めた管理型のPMOが合うでしょう。 PMOが伴走することで、プロジェクトを進めながらPMを育てる効果もあります。
管理方法や報告の形式がプロジェクトごとにばらばらになっている
プロジェクトごとに報告の書式や進捗率の計算方法が違うと、経営層は案件どうしを比べられません。PMが替わるたびに管理のやり方も変わり、ノウハウも残りにくくなります。
報告の形式をそろえるだけでも、案件の比較と引き継ぎはずっと楽になります。 管理方法のばらつきが目立つなら、標準化を担うPMOエキスパートの役割から置くのが近道です。
遅延や予算超過が繰り返し起きている
遅延や予算超過が何度も起きる場合、原因は個々のPMの力量より、計画の立て方やリスクの見つけ方といった管理の仕組みにあることが多いものです。同じ失敗が続くなら、振り返りの結果を次の計画に反映させる仕組みが足りていません。
PMOが失敗の原因を整理し、ひな形やチェックの基準に反映させることで、同じ問題の繰り返しを止められます。
PMとPMOの役割分担を決めておく6つの項目
PMOを置くときは、PMとPMOがそれぞれ何を担うかを、次の6つの項目で決めておきましょう。
| 項目 | PMが担うこと | PMOが担うこと |
|---|---|---|
| 計画と方針の決定 | 決定と承認 | 計画づくりの支援 |
| 進捗データの収集と集計 | 結果の確認と判断 | 収集と集計 |
| 管理ルールと報告基準 | 承認 | 案の作成と周知 |
| 定例会議の運営 | 議論と決定 | 準備と進行 |
| 経営層への報告とエスカレーション | 報告と判断 | 資料の作成 |
| メンバーへの指示と作業依頼 | 作業の指示 | 決めた範囲の依頼 |
この表を社内の実情に合わせて書き換え、文書として残しておくと、担当者が替わっても分担が崩れません。
計画と方針の決定
プロジェクトの目的や範囲、スケジュール、予算の方針を決めるのはPMです。PMOは、過去のプロジェクトの実績やひな形をもとに、計画づくりを支えます。
PMOが計画の案を作っても、決めて承認するのはPMであると明記しておけば、責任の所在がぼやけません。
進捗データの収集と集計
各チームから進捗や工数のデータを集め、決めた形式にまとめるのはPMOの仕事です。PMは集計された結果を見て、計画とのずれにどう対応するかを判断します。
集計作業をPMが抱えたままでは、PMOを置いた意味が薄れます。 提出の締め切りや入力のルールも、PMOが決めて運用しましょう。
管理ルールと報告基準
進捗率の計算方法や課題の重要度の付け方、報告の書式といった基準は、PMOが案を作ってPMの承認を得て決めます。基準が決まったら、各プロジェクトに周知し、守られているかを確かめるのもPMOです。
基準の変更をPMOだけで決めないようにしておくと、現場の納得を得やすくなります。
定例会議の運営
定例会議の日程調整や資料の準備、議事録の作成と進行はPMOが担い、会議で議論して決めるのはPMです。PMOが進行を受け持つと、PMは発言と判断に集中できます。
決まったことと宿題を議事録で明確にし、次回までの追いかけをPMOが受け持つと、会議が報告だけの場になりにくくなります。
経営層への報告とエスカレーション
経営層への報告資料は、PMOが各プロジェクトの情報をまとめて作るのが効率的です。ただし、報告の内容に責任を持ち、問題が起きたときに経営層へ判断を仰ぐのはPMです。
どの程度の問題なら経営層に上げるのか、エスカレーションの基準を先に決めておきましょう。 基準があれば、PMOが状況を見て報告の要否をPMに提案できます。
メンバーへの指示と作業依頼
メンバーへの作業の指示は、原則としてPMから出します。PMOが依頼してよいのは、進捗の入力や資料の提出のように、事前に決めた範囲の作業までです。
PMOが範囲外の依頼をするときは、PMの判断であることを伝えるルールにしておけば、指示系統の混乱を避けられます。
PMOを確保する3つの方法
PMOを担う人材を確保する方法は、次の3つです。
| 方法 | 向いている状況 | 注意点 |
|---|---|---|
| 社内の人材をPMOに任命する | 社内の事情に詳しい人がいる | 育成に時間がかかる |
| PMOの経験者を中途採用する | 継続的にPMOを置きたい | 採用の競争が激しい |
| PMOコンサルや外部サービスに委託する | 単発の大規模案件ですぐ動かしたい | ノウハウが社内に残りにくい |
プロジェクトが継続して続くなら社内の人材で、単発の案件なら外部の力を借りる、という選び方が目安になります。
社内の人材をPMOに任命する
社内の人材をPMOに任命する方法は、業務や社内の事情に詳しい人を起用できるのが利点です。説明の手間が少なく、機密情報を社外に出さずに済みます。一方で、PMOの経験がない人を任命すると、事務作業の担当で終わってしまうおそれがあります。
PMの経験者や、管理の仕組みづくりが得意な人を選び、研修で知識を補いましょう。 社内でPMOを経験した人はプロジェクト全体を見る目が育つため、将来のPMの候補にもなります。
PMOの経験者を中途採用する
PMOを継続して置きたいものの、社内に任せられる人がいない場合は、PMOの経験者を中途採用する方法があります。テックゴーが保有する求人データでは、PMOの平均年収は約804万円、PMは約890万円です。
公的な統計でも、PMに近い職業の平均年収は889万円とされています。採用では、PMOの経験年数だけでなく、扱ったプロジェクトの規模や担った役割まで確認しましょう。
PMOを担える人材の採用に迷ったときに頼れるのが、エンジニア特化の転職エージェント「テックゴー」です。上流案件・ITコンサル領域に強く、プロジェクト管理の経験を持つ人材の採用についても相談できます。
参考:厚生労働省 職業情報提供サイト(job tag)「プロジェクトマネージャ(IT)」
PMの年収の相場については、次の記事でも解説しています。ぜひ参考にしてください。

プロジェクトマネージャーの年収相場は?年代別データと1000万円への道
PMOコンサルや外部サービスに委託する
PMOコンサルや外部サービスに委託する方法は、PMOの経験が豊富な専門家をすぐに迎えられるのが利点です。他社のプロジェクトで得た知見をもとに、社内では出てこない改善策を提案してもらえることもあります。単発の大規模プロジェクトなら、必要な期間だけ依頼できるため、費用の面でも無駄がありません。
ただし、契約が終わるとノウハウが社内に残りにくく、機密情報を社外の人と共有することにもなります。外部に任せる場合も社内に窓口役を置き、ひな形や振り返りの結果を自社の資産として受け取りましょう。
PMOを任せられる人材の4つの特徴
PMOを任せられる人材には、PMとは違う強みが求められます。PMには決断力やチームを率いる力が欠かせませんが、PMOに必要なのは状況を整理して伝え、仕組みを整える力です。人選の目安になる特徴は、次の4つです。
- 複数のプロジェクトを俯瞰して見られる
- 立場の違う関係者の間を調整できる
- 管理の仕組みや手順を文書に落とせる
- 数字やデータから課題を読み取れる
PMの経験はあると心強いものの、必須ではありません。4つの特徴をどこまで備えているかで判断しましょう。
複数のプロジェクトを俯瞰して見られる
PMOは1つの作業に深く入り込むより、複数のプロジェクトやチームを同時に見渡す仕事です。それぞれの状況を並べて、どこで遅れが連鎖しそうか、どこに人が足りないかに気づける人が向いています。
反対に、1つの現場で手を動かし続けたい人には、PMOの仕事は物足りなく感じられやすいでしょう。
立場の違う関係者の間を調整できる
PMOはPMと現場のメンバー、経営層、協力会社のあいだに立って情報をつなぎます。相手の立場に合わせて伝え方を変え、言いにくいことも事実として伝えられる人が向いているでしょう。
現場から相談しやすいと思われる人ほど、リスクの芽が早く集まります。 監視役ではなく支援役としてふるまえるかも、人選で確かめておきたい点です。
管理の仕組みや手順を文書に落とせる
管理のルールや報告の手順は、文書になっていなければ人によって解釈が変わり、定着しません。PMOには、誰が読んでも同じ手順で動ける資料やひな形を作る力が求められます。
口頭のやりとりで済ませがちな手順を、迷わず使えるマニュアルに落とせる人は、PMOエキスパートとして力を発揮しやすいです。
数字やデータから課題を読み取れる
PMOが集めた進捗や工数の数字は、読み取って課題を見つけてこそ意味があります。計画との差が広がっている理由を考え、PMに対策の選択肢を示せる人が向いています。
数字の小さな変化から遅延の兆しに気づける力は、PMOを任せる人を選ぶうえで大きな判断材料です。
PMO・PM人材の採用ならテックゴー
PMOを社内に置くと決めても、プロジェクト管理の経験と調整の力をあわせ持つ人材は、社内ではなかなか見つかりません。中途採用で探す場合も、職務経歴書だけではPMOとしての実力を見極めにくいものです。
そこでおすすめなのが、エンジニア特化の転職エージェント「テックゴー」です。PMやPMOの経験を持つ人材の採用についても、相談を受け付けています。
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- 上流案件・ITコンサル領域に強い
- 元エンジニア・ITコンサル出身のアドバイザーが多い
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まとめ
この記事では、PMとPMOの違いと、PMOを導入するときの判断材料を解説しました。PMはプロジェクトの成果に最終責任を負う個人で、PMOはその判断と現場を支える組織・機能です。権限の範囲はPMOの型と社内の取り決めで変わるため、上下関係よりも誰が何を決めるかを先にそろえることが大切です。
PMOを置くかどうかは、プロジェクトの規模と数やPMの経験、管理方法のばらつきで判断できます。導入を決めたらPMとの役割分担を文書にし、PMOに期待する成果を決めましょう。そのうえで、社内登用・中途採用・外部委託のどれで人材を確保するかを選ぶ流れです。
PMOを担う人材を中途採用で確保したい場合は、エンジニア特化の転職エージェント「テックゴー」に相談するのもひとつの方法です。上流案件・ITコンサル領域に強く、プロジェクト管理の経験を持つ人材の採用について相談できます。
よくある質問
PLとPMOの違いは何ですか?
PLは、担当するチームの作業を現場で取りまとめるリーダーです。PMが立てた計画にもとづき、メンバーへの作業の割り振りや日々の進捗管理を担います。PMOはチームの外側から、プロジェクト全体の管理を支える組織です。
| 役割 | 主な責任 |
|---|---|
| PM | プロジェクト全体の成果 |
| PL | 担当チームの作業の完了 |
| PMO | 管理の仕組みと支援 |
PLはプロジェクトの内側で現場を動かし、PMOは外側から全体を支える点が違いです。
コンサル会社のいう「PMO」とは何ですか?
コンサル会社のいうPMOは、企業のプロジェクトにPMOの専門家として外部から参画する支援サービスを指します。社内のPMOと業務は同じですが、契約で決めた期間と範囲で支援する点が違います。
他社での経験をもとに改善策を出せる一方、契約が終わるとノウハウが社内に残りにくいため、社内のPMOと組み合わせて使うのが現実的です。
PMとPMOの年収はどのくらいが相場ですか?
テックゴーが保有する求人データでは、PMの平均年収は約890万円、PMOは約804万円です。
| 職種 | 平均年収 |
|---|---|
| PM | 約890万円 |
| PMO | 約804万円 |
PMOの年収は、担う役割や関わるプロジェクトの規模によって幅があります。採用の条件を決めるときは、平均だけでなく、任せる役割に見合う水準かを確かめましょう。
PMOの人材を選ぶとき、参考になる資格はありますか?
PMOに必須の資格はありませんが、知識の深さを確かめる目安として、次の資格が参考になります。
| 資格 | 主催 | 位置づけ |
|---|---|---|
| PJM-A | 日本PMO協会 | プロジェクト管理の入門 |
| PMO-S | 日本PMO協会 | PMOの実務知識 |
| PMP | PMI | 国際的なPMの資格 |
| プロジェクトマネージャ試験 | IPA | PMの国家試験 |
なお、プロジェクトマネージャ試験は2026年度で現行の制度が終わり、2027年度から新しい試験制度に移る予定です。資格は知識の裏づけにとどまるため、人選では実務の経験とあわせて判断しましょう。
