情報セキュリティ資格13選｜経験者が次に取る上位資格と取得条件・費用

担当業務がISMS対応や監査対応へ広がるなかで、「次はどの資格を取れば評価につながるのか」と迷っていないでしょうか。情報処理安全確保支援士などをすでに持っていても、任される仕事や年収が思ったほど変わらないと感じている方もいるでしょう。

上位の情報セキュリティ資格は、必要な実務経験や受験料、取得後の更新料が資格ごとに大きく異なります。費用と時間をかける前に、自分の経験で受けられる資格と、その先にある仕事を整理しておきましょう。

この記事では、以下の内容を解説します。

• 技術・マネジメント・監査の3領域ごとの上位資格13個
• 資格ごとに必要な実務経験と前提資格
• 受験料・研修費と取得後の更新料の比較
• 情報セキュリティ資格を活かせる仕事の例
• 次に取る資格を選ぶ際の判断基準

情報セキュリティの実務経験を積み、次のキャリアに向けて取る資格を見極めたいエンジニアの方に、取得条件と費用から1つに絞るための判断材料をお伝えしているので、ぜひ参考にしてください。

情報セキュリティの上位資格は3つの領域に分かれる

情報セキュリティの上位資格は、証明する力が資格によって大きく異なります。脆弱性を見つける技術を示す資格もあれば、組織のリスクを管理する力や、第三者として対策を評価する力を示す資格もあるのです。

そのため、資格名から選ぶ前に、自分がどの領域を伸ばしたいかを決めておくと候補を絞りやすくなるでしょう。

上位資格は、次の3つの領域に分けられます。

以下、それぞれの領域でどんな仕事に就き、どの資格が当てはまるのかを見ていきます。

技術領域（脆弱性診断・設計・クラウド）

技術領域は、脆弱性診断やペネトレーションテスト、セキュアな設計、クラウド環境の保護など、システムを直接守る仕事を扱う領域です。現場で手を動かし続けたいエンジニアにとって、実務の延長で狙いやすい資格がそろっています。脆弱性診断士やペネトレーションテスター、セキュリティアーキテクトへ移る際にも、技術力の裏づけとして示せるでしょう。

この領域に当てはまる資格は、次の5つです。

• 情報処理安全確保支援士（登録セキスペ）
• CCSP
• GIAC
• CEH（認定ホワイトハッカー）
• OSCP

国家資格の登録セキスペ以外は、実技試験や特定分野の深い知識を問う国際資格が中心です。

マネジメント領域（ガバナンス・リスク管理）

マネジメント領域は、セキュリティの方針づくりやリスクの評価、インシデントに備えた体制の整備など、組織としてセキュリティを管理する仕事を扱う領域です。技術対策の担当から、セキュリティ責任者やセキュリティコンサルタントへ役割を広げたい方に向いています。

この領域に当てはまる資格は、次の3つです。

• CISSP
• CISM
• CRISC

CISSPは技術的な分野も幅広く扱いますが、セキュリティの取り組み全体を見渡す立場の知識を問うため、この記事ではマネジメント領域に含めています。3つとも、試験に合格したあと実務経験を証明して初めて正式に認定される点が共通しています。

監査領域（セキュリティ監査・認証審査）

監査領域は、組織のセキュリティ対策やISMSが基準どおりに運用されているかを、第三者の立場で評価する仕事を扱う領域です。社内でISMSの内部監査や認証の更新審査に対応してきた方なら、その経験を、評価される側から評価する側へ活かせます。移る先としては、監査法人やコンサルティング会社の情報セキュリティ監査・システム監査の担当や、認証機関の審査員があります。

この領域に当てはまる資格は、次の5つです。

• CISA
• 情報セキュリティ監査人（JASA）
• ISMS審査員（ISO/IEC 27001）
• システム監査技術者
• 公認システム監査人（CSA）

監査領域の資格には、研修の修了や監査の実務経験を積みながら上位の区分へ進む仕組みのものが多く、取って終わりではない点を押さえておきましょう。

技術領域で評価される上位の情報セキュリティ資格5選

技術領域の上位資格は、国家資格の登録セキスペと、クラウドや攻撃手法などの分野に特化した国際資格に分かれます。受験条件の有無や試験の形式も、資格によってさまざまです。

ここでは技術領域で評価される上位資格として、次の5つを紹介します。

以下、資格ごとに証明できる力と、取得までの条件を解説します。

情報処理安全確保支援士（登録セキスペ）

※難易度は、合格率や試験形式をもとにしたテックゴー編集部の目安です。

情報処理安全確保支援士は、サイバーセキュリティ分野の国家資格です。試験に合格したあとIPAに登録して初めて名乗れる名称独占の資格で、登録者数は2025年10月時点で24,937人です。受験資格の制限はなく、令和7年度秋期試験の合格率は22.3%でした。

設計・開発から運用、インシデント対応まで幅広く問われるため、技術領域で最初に狙う上位資格として選ばれやすい資格です。また、登録していることが情報セキュリティ監査人資格の取得の優遇や、PCI DSS監査人の資格要件にも使われており、監査領域へ広げる足がかりにもなるでしょう。

2026年度からはCBT方式に移り、前期（2026年10〜11月）と後期（2027年2月頃）の年2回受験できます。

なお、IPAは2027年度から新しい試験制度に移行する予定と公表しています。受験を計画する際は、試験区分や出題範囲の変更点をIPAの公式サイトで確認しましょう。

参考：IPA「情報処理安全確保支援士試験」 参考：IPA「情報処理安全確保支援士登録者について（2025年10月1日時点）」 参考：IPA「統計情報（応用情報技術者試験、高度試験、情報処理安全確保支援士試験）」

CCSP

※難易度は、合格率や試験形式をもとにしたテックゴー編集部の目安です。

CCSPは、ISC2が認定するクラウドセキュリティの国際資格です。AWSやAzureなど特定のベンダーの資格と違い、クラウドの設計や運用に加えて、法令や契約、データ保護の統制まで横断して問われます。

認定には、IT分野で通算5年以上、そのうち情報セキュリティで3年、CCSPの出題分野で1年の実務経験が必要です。ただし、CISSPを保有していれば、この実務経験の要件をすべて満たせます。

受験料は599ドル（約9.5万円）で、2026年8月からはAIや機械学習のセキュリティを含む新しい出題範囲に切り替わっています。クラウド移行の設計やクラウドのセキュリティ体制づくりに関わってきたエンジニアが、セキュリティアーキテクトを目指す際の候補になるでしょう。

参考：ISC2「CCSP Experience Requirements」

GIAC

※難易度は、合格率や試験形式をもとにしたテックゴー編集部の目安です。

GIACは、SANS Instituteと関係の深い認定団体が運営する資格群です。インシデント対応やフォレンジック、ペネトレーションテスト、クラウドなど分野ごとに細かく分かれ、それぞれの実務スキルを試験で確かめます。

受験条件は設けられていませんが、受験料は999ドル（約15.8万円、税別）かかります。有効期間は4年で、更新には4年間で36単位の継続教育と、499ドル（約7.9万円）の更新料が必要です。なお、情報セキュリティ監査人の特例制度の対象資格にも含まれています。

分野ごとに即戦力であることを示せるため、インシデント対応のGCIHのように、目指す職種と結びつきの強い資格を1つ選ぶのが現実的でしょう。

参考：GIAC「GIAC Certification Pricing and Fees」

CEH（認定ホワイトハッカー）

※難易度は、合格率や試験形式をもとにしたテックゴー編集部の目安です。

CEHは、EC-Councilが認定するエシカルハッキングの資格で、攻撃者の視点からシステムへの侵入手法と、その防御策を問う資格です。受験するには、EC-Councilの公式トレーニングを受講するか、情報セキュリティ分野で2年以上の実務経験を証明し、100ドル（約1.6万円）の申請料を払って承認を受けます。

標準の試験は選択式のため、実際に侵入できるかを確かめるOSCPとは違い、攻撃手法を体系的に理解していることの証明に向いています。インフラや開発の経験はあっても、攻撃側の知識を体系立てて学んだことがない方が、知識を整理する目的で取ると役立つでしょう。

参考：EC-Council「Application Process / Eligibility」

OSCP

※難易度は、合格率や試験形式をもとにしたテックゴー編集部の目安です。

OSCPは、OffSecが認定するペネトレーションテストの資格です。最大の特徴は試験形式で、23時間45分のあいだ検証用の環境に実際に侵入して得点を重ね、その後24時間以内に報告書を提出します。選択式の問題はなく、100点中70点以上が合格の基準です。

OffSecは受験条件を設けていませんが、公式コースのPEN-200と受験1回分のセットで約1,749ドル（約27.6万円）かかります。合格すると、有効期限のないOSCPと、3年ごとに更新するOSCP+が付与されます。

実技でしか合格できないため、脆弱性診断やペネトレーションテストの求人では、技術力を示す材料として評価されやすい資格です。

参考：OffSec「PEN-200: Penetration Testing with Kali Linux」

マネジメント領域で評価される上位の情報セキュリティ資格3選

マネジメント領域の上位資格は、いずれも海外の認定団体による国際資格です。同じマネジメント系でも、セキュリティ全般を広く扱うか、組織のセキュリティ管理に絞るか、ITリスクの管理に絞るかで性格が分かれます。

次の3つが、マネジメント領域で評価される上位資格です。

以下、資格ごとに扱う範囲と、認定までに求められる経験の中身を見ていきます。

CISSP

※難易度は、合格率や試験形式をもとにしたテックゴー編集部の目安です。

CISSPは、ISC2が認定する情報セキュリティの国際資格で、セキュリティとリスクの管理から、ネットワーク、ソフトウェア開発のセキュリティまで8つの分野を幅広く扱います。認定には、8分野のうち2分野以上で通算5年の実務経験が必要です。

大学の学位や指定の資格があれば1年短縮でき、経験が足りない場合は試験合格後にアソシエイト（Associate of ISC2）として登録し、経験を積みながら正式な認定を目指せます。

受験料は749ドル（約11.8万円）です。試験は日本語でも受けられ、2024年4月からは解答に応じて出題が変わるCAT方式（100〜150問、最大3時間）で実施されています。技術とマネジメントの両方を扱うため、エンジニアからセキュリティコンサルタントや責任者候補へ役割を広げる際に、幅広い知識の証明として使いやすい資格です。

参考：ISC2「CISSP - Certified Information Systems Security Professional」

CISM

※難易度は、合格率や試験形式をもとにしたテックゴー編集部の目安です。

CISMは、ISACAが認定する情報セキュリティマネジメントの国際資格です。セキュリティのガバナンス、リスク管理、セキュリティプログラムの構築・運営、インシデント管理の4分野を扱い、組織のセキュリティを運営する立場の判断力を問います。

認定には、情報セキュリティ管理の分野で5年以上、4分野のうち3分野での実務経験が必要です。ここでいう管理の経験は管理職の経験ではなく、セキュリティ管理に関わる業務の経験を指します。経験年数は最大2年まで免除を受けられ、認定の申請は試験合格後5年以内におこなう仕組みです。

受験料はISACA会員が575ドル（約9.1万円）、非会員が760ドル（約12.0万円）で、日本語でも受験できます。なお、2026年11月3日からは新しい試験に切り替わり、戦略やプログラム構築の比重が高まるほか、エンタープライズアーキテクチャと情報セキュリティアーキテクチャの2分野が加わります。セキュリティ責任者やCISOを目指す方にとって、最も目的に合う資格でしょう。

参考：ISACA「ISACA Updates CISM Exam Content Outline」

CRISC

※難易度は、合格率や試験形式をもとにしたテックゴー編集部の目安です。

CRISCは、ISACAが認定するITリスク管理の国際資格です。ITリスクの特定・評価から、リスクへの対応策と統制（コントロール）の設計、運用状況の監視・報告までを扱います。

認定には、4分野のうち2分野以上で3年以上の実務経験が必要で、そのうち1分野はガバナンスかITリスク評価であることが条件です。CISMやCISAと違い、経験年数の免除はありません。

必要な経験が3年と、マネジメント領域の3資格の中で最も短いため、リスク管理の実務に携わっている方なら早い段階で認定を目指せます。企業のリスク管理部門や、ガバナンス・リスク・コンプライアンス（GRC）を支援するコンサルティングの仕事を目指す方に向いています。

参考：ISACA「Earn a CRISC Certification」

監査領域で評価される上位の情報セキュリティ資格5選

監査領域の上位資格には、国際資格のCISAのほか、国内の協会や国が認定する資格が多く含まれます。取得の入口も、試験だけで取れるもの、研修の修了が前提のもの、別の資格の合格が前提のものとさまざまです。

次の5つが、監査領域で評価される上位資格です。

取得の入口と、上位の区分へ進む条件を、資格ごとに確認していきましょう。

CISA

※難易度は、合格率や試験形式をもとにしたテックゴー編集部の目安です。

CISAは、ISACAが認定する情報システム監査の国際資格です。監査のプロセス、ITガバナンス、システムの開発・運用、情報資産の保護などを、監査する立場から問います。認定に必要な実務経験は、情報システムの監査・コントロール・セキュリティの分野で5年以上です。ただし、最大3年まで免除を受けられます。

受験料はCISMと同じく会員575ドル（約9.1万円）、非会員760ドル（約12.0万円）で、日本語でも受験できます。認定者は世界で20万人を超えており、監査法人のIT監査やリスクアドバイザリーの求人でも条件に挙がることがある、監査領域の代表的な国際資格です。

CISMが組織のセキュリティを管理する側の資格であるのに対し、CISAは評価する側の資格と考えると違いが分かりやすいでしょう。

参考：ISACA「Earn a CISA Certification」

情報セキュリティ監査人（JASA）

※難易度は、合格率や試験形式をもとにしたテックゴー編集部の目安です。

情報セキュリティ監査人は、日本セキュリティ監査協会（JASA）が認定する資格で、経済産業省の情報セキュリティ監査制度にもとづく監査をおこなう人材を対象としています。監査アソシエイト、監査人補、公認情報セキュリティ監査人、公認情報セキュリティ主任監査人と区分が分かれ、監査の経験を積むごとに上の区分へ進む仕組みです。

監査人補になるには、2日間の研修と3日間のトレーニングを受け、それぞれの修了試験に合格します。ただし、CISSPやCISM、CISA、登録セキスペなどの資格登録者は、特例制度により、1日のトレーニングを修了するだけで、5日分の研修とトレーニングを修了したものとみなされます。試験に合格していても、資格を登録していない場合は対象外です。

公認情報セキュリティ監査人に進むには、過去3年以内に4回・延べ20日以上の監査実施経験（または協会認定の監査実技コースの修了）と、監査経験確認試験への合格が求められます。

参考：日本セキュリティ監査協会「監査人制度の概要」 参考：日本セキュリティ監査協会「高度情報セキュリティ資格特例制度」

ISMS審査員（ISO/IEC 27001）

※難易度は、合格率や試験形式をもとにしたテックゴー編集部の目安です。

ISMS審査員は、ISO/IEC 27001にもとづくISMS認証の審査をおこなう審査員として登録される資格です。日本では日本要員認証協会（JRCA）やIRCAジャパンなどが登録を受け付けており、審査員補、審査員、主任審査員と段階的に進みます。

JRCAで審査員補に登録するには、過去10年以内に情報技術分野で4年以上の実務経験があり、そのうち2年以上は情報セキュリティに関わる職務であることが求められます。あわせて、JRCAが承認した審査員研修を過去5年以内に合格修了していることが条件です。

社内でISMSの構築や内部監査を担ってきた方なら、その経験を認証機関の審査員という仕事に活かせます。審査員補から審査員、主任審査員へ上がるには、審査チームの一員として審査実績を積むことが求められます。

参考：日本要員認証協会「ISMS審査員」

システム監査技術者

※難易度は、合格率や試験形式をもとにしたテックゴー編集部の目安です。

システム監査技術者は、IPAが実施する国家試験で、情報システムの監査を計画・実施し、改善を提言する力を問います。受験資格の制限はなく、受験手数料は7,500円と、監査領域の資格の中で費用の負担が最も軽い試験です。令和7年度秋期の合格率は16.1%、合格者の平均年齢は42.6歳で、実務経験を積んだ人が多く受ける試験といえます。

2026年度からはCBT方式に移り、システム監査技術者試験は後期試験（2027年2月頃）で実施されます。登録セキスペなど高度試験の合格者は、合格からおおむね2年間の試験で科目A-1試験（旧午前Ⅰ試験）の免除を受けられるため、支援士から監査領域へ移る際に受けやすい試験です。公認システム監査人を目指す場合も、この試験の合格が前提になります。

なお、現行の試験制度は2026年度の実施で終了し、2027年度からは新しい試験制度に移行する予定です。新制度での試験区分の扱いは、IPAの公式サイトで確認しましょう。

参考：IPA「システム監査技術者試験」 参考：IPA「統計情報（応用情報技術者試験、高度試験、情報処理安全確保支援士試験）」

公認システム監査人（CSA）

※難易度は、合格率や試験形式をもとにしたテックゴー編集部の目安です。

公認システム監査人は、日本システム監査人協会（SAAJ）が認定する資格です。システム監査技術者試験の合格が前提で、CISAや登録セキスペ、公認情報セキュリティ監査人などの保有者は、特別認定講習の修了によって合格者と同じ扱いを受けられます。

公認システム監査人として認定されるには、申請前6年間に2年以上のシステム監査の実務経験があることに加え、小論文と面接による審査に通ることが条件です。経験が足りない場合は、まずシステム監査人補として認定を受けられます。

認定申請手数料は会員22,000円、非会員33,000円で、公認システム監査人に合格した場合は別に登録手数料（会員33,000円、非会員55,000円）がかかります。官公庁や独立行政法人の監査業務の入札では、責任者の資格要件として公認システム監査人が認められた例もあり、監査を受託する会社で評価されやすい資格です。

参考：日本システム監査人協会「公認システム監査人・システム監査人補 募集要項」 参考：日本システム監査人協会「2026年度秋期 公認システム監査人及びシステム監査人補の募集について」

上位の情報セキュリティ資格を3つの軸で比較

上位の情報セキュリティ資格は、試験に受かれば終わりという資格ばかりではありません。認定に実務経験が要るもの、研修の受講が前提のもの、取得後も毎年の費用や継続教育が続くものがあり、比べる軸を決めておかないと、取ってから負担の大きさに気づくことになります。

比べる軸は、次の3つです。

なお、金額は2026年10月時点の公表値で、ドル建ての資格は為替によって円での負担額が変わります。本記事の円換算は、1ドル157.84円（2026年10月28日時点）で計算しています。

必要な実務経験と前提資格

上位資格を比べるときは、受験の条件と認定の条件を分けて考えましょう。ISC2やISACAの資格は受験に経験を問わない一方で、正式な認定には決まった年数の実務経験が求められます。

ISC2やISACAの資格は、経験が足りなくても先に受験でき、合格後に経験を積んでから認定を受けられます。一方で、CRISCは経験年数の免除がなく、ISMS審査員や公認システム監査人は実務や監査の実績そのものが要件に含まれます。

目指す資格が決まったら、経験の積み方まで早めに考えておきましょう。

受験料・研修費

取得までの費用は、国家試験、国際資格、研修が前提の資格の3つで大きく変わります。

国家試験は7,500円で受けられる一方、国際資格の受験料はドル建てで数百ドルから千ドル台（約9万〜28万円）です。ISACAの資格は合格後に50ドル（約7,900円）の認定申請料もかかり、ISACAの会員になると受験料が下がる仕組みです。研修が前提の資格は、受験料より研修費のほうが大きな出費になり、研修機関によっては数日間のコースで20万円を超えます。

更新料

上位資格の多くは、取得したあとも費用と学習の負担が続きます。国際資格で求められるCPE（継続専門教育）は、セミナーへの参加や学習の時間を単位として記録する仕組みで、決められた単位数を満たさないと資格が失効します。

主な資格の維持の条件は、次のとおりです。

ISC2の年会費は複数の資格を持っても1回分で済みますが、ISACAは資格ごとに維持費がかかります。たとえばCISMの保有者がISACA本部と東京支部の会員を続けると、年間の維持費は合計210ドル（約3.3万円）で、CISAも持つと255ドル（約4.0万円）になります（金額は2025年2月時点）。

資格を増やすほど維持費も積み上がるため、取ったあとに使い続ける資格かどうかを先に見極めておきましょう。

登録セキスペは、毎年のオンライン講習と3年に1回の実践講習の受講が義務です。ただし、2026年4月からは、セキュリティ監査や脆弱性診断などの実務に一定期間従事した人が認定を受ければ、受講する講習をオンライン講習だけにできる制度が始まりました。

情報セキュリティ資格を活かせる5つの仕事例

上位資格を取ったあとに目指せる仕事は、資格の領域ごとに分かれます。主な仕事と、求人で評価されやすい資格の組み合わせは次のとおりです。

セキュリティコンサルタント

セキュリティコンサルタントは、企業のセキュリティ対策の現状を評価し、リスクの洗い出しから体制づくり、規程の整備までを提案・支援する仕事です。技術とマネジメントの両方の知識が求められるため、CISSPやCISM、登録セキスペが知識の裏づけとして評価されやすくなります。

技術対策を担ってきたエンジニアが、その経験を顧客への提案に活かせるため、上流の役割に移りたい方の有力な選択肢です。

脆弱性診断士・ペネトレーションテスター

脆弱性診断士・ペネトレーションテスターは、システムやWebアプリケーションの弱点を攻撃者の視点で調べ、見つかったリスクと対策を報告書にまとめる仕事です。

セキュリティ専門企業の診断部門や、事業会社の社内セキュリティチームが主な勤め先になります。OSCPのように実技で侵入できることを示す資格や、GIACのペネトレーションテスト分野の資格が、技術力の証明として役立つでしょう。

手を動かす仕事を続けながら専門性を高めたい方に向いており、診断の経験を積んだあとはセキュリティアーキテクトやコンサルタントへ広げる道もあります。

セキュリティアーキテクト

セキュリティアーキテクトは、システムやクラウド環境を設計する段階から、認証や暗号化、ネットワークの分離などのセキュリティ対策を組み込む仕事です。開発やインフラの設計に関わってきたエンジニアなら、その経験をセキュリティの視点で活かせます。

クラウドの保護と統制を扱うCCSPや、セキュリティ全般を見渡すCISSPが評価されやすい資格です。

設計の経験とセキュリティの知識の両方が求められる職種のため、インフラやクラウドの設計経験がある方にとって、年収を上げる道として検討する価値があります。

情報セキュリティ監査人・システム監査人

情報セキュリティ監査人・システム監査人は、企業や官公庁のセキュリティ対策や情報システムが基準どおりに運用されているかを、第三者の立場で評価する仕事です。監査法人やコンサルティング会社、監査を受託するIT企業のほか、認証機関でISMSの審査を担う働き方もあります。

監査の業務に加わるには資格や研修の修了が前提になる場面が多く、資格が仕事に入るための条件として働く領域です。CISAや情報セキュリティ監査人、公認システム監査人が代表的な資格で、ISMSの内部監査や監査対応の経験がある方なら、その経験を監査の手順や基準の理解に直接活かせます。

CISO・セキュリティ責任者

CISO・セキュリティ責任者は、組織全体のセキュリティ方針を決め、予算や体制を整え、インシデントが起きたときの判断に責任を持つ立場です。経営層への説明やリスクの優先順位づけが中心となるため、組織のセキュリティ運営を扱うCISMや、幅広い知識を示すCISSPが評価されやすくなります。

ただし、資格だけで就けるポジションではなく、セキュリティ部門の管理やインシデント対応を率いた経験の積み上げが前提になります。まずはセキュリティ部門のリーダーや管理者として実績を重ね、その裏づけとしてCISMなどの資格を取る順番が現実的でしょう。

次に取る情報セキュリティ資格を選ぶ際の判断基準

次に取る資格は、次の4つの基準で絞り込みましょう。

• 今の業務の延長線上にある
• 幅を広げたい領域に関係する
• 目指す職種の求人票で求められている
• 実務経験年数と保有資格が受験条件を満たしている

最初の2つは、今の仕事を深めるか、幅を広げるかという方向性を決める基準で、どちらか一方に当てはまれば十分です。

残りの2つは、方向性を決めたあとに候補を絞るための確認項目です。4つ目まで確かめて残った資格が、取ったあとも評価につながる1つになります。

今の業務の延長線上にある

今の担当業務を深めたいなら、日々の仕事で使う知識をそのまま問う資格を選びます。たとえば脆弱性診断を担当しているならOSCPやGIAC、ISMSの運用や内部監査を担っているならCISAやISMS審査員、クラウドの設計に関わっているならCCSPが当てはまります。

業務の延長にある資格は、学んだ内容をすぐ仕事で試せるので知識が定着しやすく、社内でも成果として示しやすいのが利点です。

反対に、今の業務で知識を使う場面がない資格は、取っても社内で評価される機会が限られます。

幅を広げたい領域に関係する

技術から管理、管理から監査のように仕事の幅を広げたい場合は、移りたい領域の資格を選びます。技術担当がセキュリティ責任者を目指すならCISMやCISSP、ISMS対応の経験を監査の仕事につなげたいなら情報セキュリティ監査人や公認システム監査人が候補です。

登録セキスペやCISSPを持っていれば情報セキュリティ監査人の特例制度を使えるように、手持ちの資格が近道になる組み合わせもあります。

ただし、資格だけで領域を移るのは難しいため、今の職場で関連する業務に少しでも関わり、資格と実績をセットで示せる状態を目指しましょう。

目指す職種の求人票で求められている

方向性が決まったら、目指す職種の求人票を何件か開き、必須条件と歓迎条件にどの資格が書かれているかを確かめましょう。たとえば監査寄りの求人ではCISA、技術寄りの求人ではOSCPや登録セキスペのように、同じセキュリティ職でも求人の中身によって挙がる資格が変わります。

求人票に繰り返し出てくる資格は、その職種で採用の判断材料として使われている資格です。

求人で求められる資格と、自分が取ろうとしている資格の領域がずれていると、取得しても転職の場面では評価されにくくなります。

実務経験年数と保有資格が受験条件を満たしている

最後に、候補の資格について、今の実務経験と保有資格で受験や認定の条件を満たせるかを確かめます。CISSPやCISMは合格しても5年の実務経験がなければ正式に認定されず、ISMS審査員はIT分野4年・情報セキュリティ2年の経験が登録の条件です。

一方で、CCSPはCISSPの保有で経験要件を満たせるなど、手持ちの資格で条件が緩くなる場合もあります。

経験が伴わないまま資格だけを先に取ると、面接で実務の中身を問われたときに裏づけを示せず、資格が評価につながりにくくなります。条件を満たしていない場合は、まず受験だけ済ませて経験を積みながら認定を待つのか、今の経験で取れる別の資格を先に取るのかを決めておきましょう。

情報セキュリティ資格を活かす転職ならテックゴー

上位の情報セキュリティ資格を取っても、今の会社の評価制度や資格手当に反映されなければ、年収や任される仕事はなかなか変わりません。資格と実務経験を正当に評価してもらうには、その資格が求められる職種や企業を選ぶことも大切です。

テックゴーは、エンジニア特化の転職エージェントとして、セキュリティの資格や経験を活かせる求人選びから支援しています。元エンジニア・ITコンサル出身のアドバイザーが、保有資格と実務経験の市場での評価を整理したうえで、合う求人を提案します。

• セキュリティコンサルなど上流案件の求人を紹介してもらえる
• 元エンジニアのアドバイザーに資格と経験の伝え方を相談できる
• 年収交渉はアドバイザーが代行し、条件面を任せられる
• 平均年収アップ金額は144万円で、年収を上げる転職の実績がある
• 面接対策は回数無制限で、実務を問われる面接にも備えられる

資格を活かせる職場があるかを知りたい段階でも、まずは今の経験がどう評価されるかを確かめてみましょう。

まとめ

この記事では、実務経験者が次に狙う上位の情報セキュリティ資格13個を、技術・マネジメント・監査の3領域に分けて解説しました。

上位資格は、認定に必要な実務経験や研修の有無、取得後の更新料が資格ごとに大きく異なります。受験料だけで比べると、取得後に続く負担を見落としやすい資格も多くあります。

資格を選ぶときは、今の業務を深めるか、幅を広げるかという方向性を先に決め、目指す職種の求人票と自分の経験年数で、候補を1つに絞りましょう。そのうえで、資格を取ったあとに評価が変わるかどうかは、職場の評価制度にも左右される点を覚えておくとよいでしょう。

資格と実務経験を活かして、セキュリティコンサルタントや監査などの上流の役割に移りたいなら、テックゴーへの相談がおすすめです。元エンジニア・ITコンサル出身のアドバイザーが、保有資格と経験が転職市場でどう評価されるかを整理し、目指す職種に合う求人を提案します。