【公共】中央省庁・司法法務領域のデジタルガバメント推進アプリケーション開発エンジニア<564>

以下、2つの職務内容について、人財を募集する。 ①デジタル・ガバメントの潮流にのって、中央省庁の司法法務領域、経産中企庁、デジタル庁、入管庁領域を中心に、DXビジネス加速を推進できるアプリケーション開発技術者として、お客様のニーズ把握、構想実現検討、アプリケーション設計、テスト等の一連のAP開発をクラウド基盤(AWS、Azure、OCI、GCPなど)上で、実施する。 ②政府情報システムのクラウド活用を推進するため、NTTデータが提供する政府向けのコミュニティクラウドサービス「OpenCanvas for Government」上に、社会基盤を支える新たな省庁横断のデジタルサービス(SaaS)をアプリケーション開発技術者として、アジャイル開発等を駆使して、アジリティ高く開発・提供する。 新サービス例:行政機関への手数料等の国庫金納付をキャッシュレスで決済できるNTTデータのサービス　https://kokopass.jp/ いずれの職務内容においても、プロジェクトの遂行フェーズでは、デジタルガバメントの早期実現に向けて、お客様や社内関係グループと連携しながら、アプリケーション開発の一定領域の主管として主体的に取り組み、プロジェクトの成功に積極的に貢献いただく。

アピールポイント(職務の魅力) ・NTTデータグループの企業理念「情報技術で、新しい「しくみ」や「価値」を創造し、より豊かで調和のとれた社会の実現に貢献する。」を体現できる ・アプリケーションスペシャリストとして、ビジネス構想・検討段階から関わり、様々なシステム・サービスを組み合わせることで、デジタル・ガバメントの実現、社会基盤となるデジタルサービス(SaaS)の開発・提供に携わることができる ・NTTデータ社内の技術専門チーム、APアーキテクトメンバ、システム基盤技術者等と協業することにより技術力・知見を高めることができる ・NTTデータの王道なシステム開発PJを経験することで、アプリケーション開発スペシャリストとしての行動を学び、スキルを向上させることができる ・本人の志向次第で、プログラムデザイン⇒システムデザイン⇒ビジネスデザイン⇒グランドデザインへとデザイン領域を広げていくことができる ・本人の志向次第で、アプリケーションスペシャリストを軸としながら、デジタルビジネスマネージャー、サービスデザイナー、ビジネスディベロッパ、ITアーキテクト、ITスペシャリスト、プロジェクトマネージャなどへ職務領域を拡大することが可能で、多様なキャリアパスを描くことができる ・組織の約1割は中途入社。 ・在宅勤務(テレワーク)は、プロジェクト状況によりますが、平均で週3~4日程度。 参考:第一公共事業本部 採用情報サイト https://www.pub01-careers.nttdata.com/

以下いずれも満たす方。 ・アプリケーション開発経験をお持ちの方 ・要件定義、設計、開発のうち、いずれか複数工程に関与した経験をお持ちの方 ・設計書、テスト仕様書、テスト項目表等の作成、またはレビュー経験をお持ちの方 ※司法法務分野の業務知識、官公庁向けプロジェクト経験は必須ではありません。 ●他言語力 特になし ●資格 情報処理技術者試験(基本情報技術者)またはこれに相当する知識 情報処理技術者試験(基本情報技術者)またはこれに相当する知識

求める経験・スキル・知識 以下いずれかの経験・知識をお持ちの方を歓迎します。 ・官公庁、自治体、公共、司法、法務、デジタル庁関連領域におけるシステム開発経験 ・金融、通信、法人、社会インフラ領域など、高い信頼性・品質が求められるシステム開発経験 ・大規模システム開発プロジェクトへの参画経験 ●他言語力 特になし ●資格 特になし

・成長するために、自ら新しいことを学ぶ意欲を持っている方 ・異なる意見を受け入れ、積極的にコミュニケーションを図れる方 ・指示待ちではなく、一人称で考え、主体性を持って行動できる方 ・周りのメンバと協調関係を構築できる方 ・当社の看板を背負って、デジタル・ガバメントの推進に、主体的に取り組める方

正社員

550～1,100万円

日比谷パークフロント 【出張有無・頻度】 ほとんどなし

裁量労働勤務/フレキシブルタイム勤務/一般勤務 【想定残業時間】 通常10~20時間程度だが、リリース前の繁忙期は40時間程度

屋内禁煙

組織情報 <組織のミッション> 司法法務領域、経産中企庁、デジタル庁、入管庁領域を中心とした顧客基盤を通じて、山積する社会課題をデジタル技術で解決することをミッションとしている。 電子申請システム、クラウドシステム、行政サービス支援システムなど多様なシステムを提供し、円滑な行政と安心、安全な国民生活の実現に貢献している。 <職場環境> 　当担当には社員が75名ほど在籍し、加えてグループ会社やビジネスパートナーと協働している。20代、30代のメンバが多く、若手のうちからリーダーを任せているため、上司・部下関係なく議論が活発に行われ、風通しの良い雰囲気である。(社員年齢の中央値:33歳) 　裁量労働制を基本とし、全社員がテレワーク環境を保有しており、個々人のスタイルに合わせて、柔軟な働き方が可能である。(当該組織のテレワーク率は概ね7～8割) 　デジタル人材育成に力を入れており、クラウド、アジャイル、UI/UX、AIなど多様なデジタル技術を学び、習得する機会を組織をあげて提供し、育成している。 ●想定役職 課長 課長代理 主任 一般